サプリメント販売するには許可や資格が必要？関連する法律についても解説
普段健康をサポートするために飲まれている、サプリメント。現在では、ビタミンやミネラルなど、体の不調だけでなくお肌を整えてくれるものなど、さまざまなサプリメントが販売されています。
さて、このサプリメントの販売には、許可は必要なのでしょうか？
結論、サプリメントの販売自体には特別な許可や資格は不要です。しかし、食品衛生法、食品表示法、健康増進法など複数の法律や、製造に関する許可は必要になってきます。
今回は、これからサプリメントの販売を考えている事業者の方のために、販売に関連する主要な法律から、製造に必要な許可、主な販売方法、そして販売時の注意点までを解説します。
サプリメント販売を成功させるためにも、本記事を参考に適切な販売方法を学びましょう。
サプリメントを販売するだけであれば許可や資格は不要
サプリメントを販売するだけであれば、基本的には特別な許可や資格は必要ありません。これは、サプリメントが「食品」として扱われるためです。ただし、サプリメントの販売には、関連する法律や規制を遵守する必要があります。
たとえば、自社でサプリメントを製造する場合は、形状によって「菓子製造業」や「粉末食品製造業」、「調味料製造業」、化粧品であれば「化粧品製造業」などの許可が必要です。また、オンライン販売する場合は、食品衛生法に基づく営業許可や食品衛生責任者の資格が求められることもあります。
サプリメント販売に関連する法律
サプリメント販売には、「食品衛生法」や「食品表示法」、「景品表示法」などさまざまな法律が関わってきます。主な法律について解説します。
食品衛生法
食品衛生法は、食品の安全性を確保し、食品汚染や食中毒を防止するための法律です。サプリメントの販売においては、以下の点をおさえておくとよいでしょう。
- 健康被害の報告義務
サプリメントによる健康被害が発生した場合、速やかに報告する義務があります。
- 製造過程の衛生管理
サプリメントの製造過程において、衛生管理が徹底されていることが求められます。
- 原材料の安全性確認
使用する原材料が安全であることを確認する必要があります。
参考：食品衛生法の法令
食品表示法
食品表示法は、消費者が正しく食品を選べるよう、食品の表示に関する規定を定めた法律です。サプリメントは「加工食品」に分類され、その基準に順じて記載する必要があります。
「アレルゲンの有無」「栄養成分」「添加物」「遺伝子組み換えの有無」「原産地」「製造社名」など、企業が表示すべき事項が決まっています。
以下の情報を適切に表示するようにしましょう。
- アレルゲンの有無：消費者がアレルギー反応を避けるために必要な情報
- 栄養成分：カロリー、タンパク質、脂質、炭水化物などの栄養成分
- 添加物：使用されている添加物の種類と量
- 遺伝子組み換えの有無：遺伝子組み換え作物の使用有無
- 原産地：原材料の産地。
- 製造社名：製造業者の名称と所在地
参考：食品表示法の法令
健康増進法
健康増進法は、国民の健康増進と生活習慣に関する知識の普及を図る法律です。サプリメント販売において、以下の点に注意が必要です。
- 虚偽・誇大表示の禁止
サプリメントの効果や効能について、科学的根拠がない虚偽・誇大な表示を行ってはいけません。
- 特定保健用食品や機能性表示食品の表示規制
特定の健康効果を表示する場合、適切な表示手続きを経る必要があります。
参考：健康増進法の法令
医薬品医療機器等法
医薬品医療機器等法（旧薬事法）は、サプリメントが医薬品ではないことを明確にするための法律です。以下の点に注意が必要です。
- 医薬品的効能効果の表示禁止
サプリメントが医薬品のような効能効果を謳うことは禁止されています。サプリメントはあくまでも「食品」に該当します。
- 医薬品成分の使用禁止
医薬品成分を含むサプリメントの販売は禁止されています。厚生労働省が定めた「医薬品リスト」があるので、確認しましょう。
- 医薬品と誤認される形状・表示の禁止
医薬品と誤認されるような形状や表示を避ける必要があります。消費者に間違った印象を与えないよう、サプリメントは「食品」と表示することが重要です。
参考：医薬品医療機器等法の法令
景品表示法
景品表示法は、広告における誇大・虚偽表示や過大な景品提供を規制する法律です。サプリメント販売では以下の点に注意が必要です。
- 効果・効能に関する誇大広告の禁止
効果や効能について誇張した広告を行ってはいけません。
- 不当な価格表示の禁止
実際の価格と異なる表示を行ってはいけません。
- 客観的な根拠に基づかない表現の禁止
科学的根拠がない表現を使用してはいけません。
特定商取引法
特定商取引法は、消費者の利益を守るために制定された法律で、違法・悪質な勧誘行為等を防止します。サプリメントのオンライン販売や訪問販売などでは以下の点に注意が必要です。
- 通信販売における広告の表示事項の遵守
広告に必要な情報を正確に表示しなければなりません。
- クーリングオフ制度の適用
消費者が購入後一定期間内に契約を解除できる制度を適用します。
- 不当な勧誘行為の禁止
消費者に対して不当な勧誘を行ってはいけません。
参考：特定商取引法の法令
サプリメント製造に必要な許可
サプリメントの製造には、その形状や製造方法によって異なる許可が必要です。また、海外からサプリメントを輸入する場合にも必要な手続きがあります。
| 概要 | 届出先 | 申請に必要なもの | |
| 菓子製造業許可 | タブレット、カプセル、キャンディーなどの形状のサプリメントを製造する場合に必要な許可 | 最寄りの保健所 | 施設の図面、設備の概要、製造工程表など |
| 調味料製造業許可 | 粉末や顆粒状のサプリメントを製造する場合に必要な許可 | 最寄りの保健所 | 施設の図面、設備の概要、製造工程表など |
| 医薬品医療機器等製造販売業許可 | 医薬品成分を含むサプリメント（特殊な場合）を製造する場合に必要な許可 | 都道府県の薬務課 | 製造所の構造設備、製造管理・品質管理の方法など |
また、海外からの輸入販売を考えている場合は別途、厚生労働省への届出が必要です。
サプリメントの原材料に医薬品成分に該当するものが含まれていないかどうか確認をして、事前に検疫所の輸入食品監視担当窓口に相談しましょう。その後、輸入届出関係書類を検疫所に届け出し、審査を受ける流れです。
サプリメントの主な販売方法
サプリメントの販売自体には許可は不要ですが、販売に関わる法律があります。販売の種類別にどんな規制があるか具体的に解説します。
ネットショップ
ネットショップは、オンラインでサプリメントを販売する方法です。メリットは、初期投資と運営コストが他の販路よりも低く、24時間365日販売可能な点でしょう。一方でデメリットは、 競合も多いため、集客施策やリピート対策について専門的な知見が必要です。
また、ネットショップにはAmazonや楽天市場などの「モール型ネットショップ」と、自社でサイトを立ち上げて商品販売を行う「自社ネットショップ」の2つの方法があります。モール型は準備する手間は少なくて済みますが、システム利用料や出向する広告費用など、運営コストがかかります。一方で、自社で運営する場合は、初期のネット構築の費用と準備に手間はかかり、利益率は高い傾向にあります。
いずれもネットショップは幅広い顧客層にアプローチしたいといった、新規参入者におすすめです。
ECは実店舗と異なり物理的なキャパシティがないため、スピーディーに売上をとにかく大きくしたい方はネットショップが最適です。
実店舗
実店舗は、物理的な店舗でサプリメントを販売する方法です。メリットは、顧客と直接対話しながら好みの合ったサプリメントを提案できる点です。信頼関係も構築しやすく、リピーターも作りやすいでしょう。
デメリットは、家賃や人件費など初期投資と運営コストがかかります。また、営業時間の制限や立地にも左右されるため、店舗オープン前は事前に競合リサーチや地域の特性を念入りに調べることが大切です。
顧客との信頼を築き、地域に密着したビジネスを展開したい事業者の方におすすめです。
委託販売
委託販売は、他の店舗や販売業者にサプリメントの販売を委託する方法です。メリットは、自社で販路を開拓する必要がなく、在庫リスクが低い点です。
また、多くの販売チャネルを確保できるため幅広い層にアプローチできます。デメリットは、販売委託の手数料が発生するため、利益率が低くなります。また、商品の管理やブランドイメージのコントロールが難しくなります。
販売網構築が困難な状況は、委託販売がおすすめです。また、自社での販売も行いつつ並行して委託販売を行うのもよいでしょう。
紹介販売
紹介販売は、既存の顧客や協力者を通じてサプリメントを販売する方法です。メリットは、口コミによる信頼性の高い販売が可能で、低コストで販売網を拡大できます。
また、顧客との関係性も強化しやすいでしょう。デメリットは、販売量の予測が難しく、紹介者への依存度が高くなります。紹介販売は、特定商取引法や景品表示法など法的規制にも注意が必要です。
個人的なネットワークが広く、それを活かしたい場合におすすめです。
サプリメントを販売するときの注意点
サプリメントを販売する際は、法規制以外にも注意しなければならない点があります。
薬機法にのっとった表示をする
薬機法とは、医薬品などの製造や販売に関するルールを定めている法律のことです。正式名称は「医薬品医療機器等法」。
サプリメントは一般食品と同じ扱いのため、薬機法では定義されていません。しかし、薬機法に抵触する表現には注意が必要です。
- 医薬品的な効能効果を謳わない
サプリメントが医薬品のような効能効果を謳うことは禁止されています。
- 医薬品と誤認される形状や表現を避ける
医薬品と誤認されるような形状や表現を避けることが重要です。
- 「食品」であることを明確に表示する
サプリメントが食品であることを明確に表示する必要があります。
参考：薬機法の法令
正確な情報を提供する
商品を販売するうえで、正確な情報を提供するに当たり前のことですが、以下の点について注意しましょう。
- 科学的根拠に基づいた情報のみを提供する
効果や効能については、科学的根拠に基づいた情報を提供することが求められます。
- 過度な期待を抱かせる表現を避ける
消費者に過度な期待を抱かせるような表現を避けることが重要です。
- 副作用や注意事項を適切に表示する
サプリメントの使用に伴う副作用や注意事項を適切に表示する必要があります。
品質管理を遵守する
サプリメントは口にするものです。お客様に安心して購入してもらうためにも、以下の点をおさえて品質管理を行いましょう。
- 製造過程における衛生管理を徹底する
サプリメントの製造過程において、衛生管理を徹底することが求められます。サプリメントを取り扱う人の身だしなみ、手洗いはもちろん、製造の過程で汚染などにより異物や有害物質が混入しないように徹底しましょう。
- 適切な保存方法と賞味期限を設定する
サプリメントの保存方法と賞味期限を適切に設定することが重要です。また、直射日光・高温多湿・温度変化の激しい場所を避けるなど、サプリメント販売前の保管場所の徹底も大切です。
- 定期的な品質検査を実施する
サプリメントの品質を維持するために、定期的な品質検査を実施する必要があります。製剤後も、一般生菌数や大腸菌検査などを行い、製造時の汚染がないことを確認しましょう。
まとめ
サプリメントの販売には、特別な許可や資格は不要です。しかし、食品衛生法、食品表示法、健康増進法、医薬品医療機器等法など、さまざまな法律や規制を遵守する必要があります。それぞれの法律を理解し、適切な表示や広告を行うことで、消費者の安全と信頼を確保できるでしょう。
また、サプリメントの製造には、形状や製造方法によって異なる許可が必要です。菓子製造業許可や調味料製造業許可など、形状によって許可の方法が変わってきます。事前に確認し、必要な手続きをしましょう。
販売方法についても、ネットショップ、実店舗、委託販売、紹介販売などの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、サプリメント販売を成功へ導くためには、自社に合った方法が求められます。薬機法にのっとった表示や品質管理の徹底など、信頼性の高いサプリメント販売を実現しましょう。
※当社2024年1月実績
関連記事
-
2024/08/26（月） -
2024/08/23（金） -
2024/08/22（木） -
2024/08/22（木） -
2024/07/29（月）
