【ネットショップ制作に使える!】事業再構築補助金が発表!最大3/4の補助が出る緊急事態宣言特別枠について解説

category :  News & Release

update :  2021/03/30(火)

staff :  みっちー

事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”について

令和3年の国による緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等に対する支援枠として、
最大1,500万円、補助率最大3/4の事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”が発表されました!

この事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって影響を受けた中小企業等が新たな事業や業態転換を行い、事業拡大を目指す中小企業を支援するために創設されました。

業務転換の例
衣服・その他の繊維製品製造業が店舗や百貨店などでの売上が大幅に下がり、ECサイトで新たに販売を開始。
→オフラインからオンライン上へ業態転換を行い、新たな販路を開拓する

弊社では例年、補助金の利用を促進し、多数のネットショップの支援を行ってまいりました。
本年も、補助金を利用したネットショップの新規導入補助を行い、日本の中小企業のみなさまの業務効率化・経営課題解決のサポートをさせていただきます。
弊社を介して申請する場合、ネットショップの構築が必須となります。


最大1,500万円補助が受けられる機会となっておりますので、早期の事業再構築としてネットショップの新規立ち上げをご検討の方は是非ご利用くださいませ。


※申請前の準備として、GビズIDプライムアカウントの取得が必須になる予定です。
現時点では、GビズIDプライムアカウント発行までの期間は約2週間程時間を要しますので事前準備をお願いします。
※なお申請に関して申請期間が15日程度かかります。ご検討の方はお早目のお申し込みをおススメしております。

事業再構築補助金”緊急事態宣言特別枠”のメリット

事業再構築補助金は、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」の4つの事業類型があります。

中でも、緊急事態宣言特別枠は、不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査が可能なため、
特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります。


また、「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」よりも事業規模に応じて、中小企業は3/4(通常枠:2/3)、中堅企業は2/3(通常枠:1/2)と補助率を引き上げられるため、緊急事態宣言特別枠にて申請を行うことをおすすめします。

申請要件


  • ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

  • ② 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること【売上高減少要件】

  • ③ 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のい ずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること【売上高減少要件】

  • ④ 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】

  • ⑤ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

公募期間

 

公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00迄


対象となる弊社サービス

対象となる弊社サービスは決定し次第更新致します。


補助金額

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。

申請の際の準備

申請の際はGビズIDの取得をしていただくとスムーズに申請に移ることができます。

GビズIDプライムアカウントの取得
申請はこちら:https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

下記書類の準備


・ 事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書(補助金額 3,000 万円を超える事業の場合)
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書等
・経済産業省ミラサポplusにより作成した「活動レポート(ローカルベンチマーク)」

※その他、申請する枠により必要書類がございます。詳細は公募をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


本件に関する電話でのお問い合わせ先

弊社を介して申請する場合、ネットショップの構築が必須となります。