インターネット広告運用代行サービス利用規約

インターネット広告運用代行サービス利用規約

第1条(定義)

  1. 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

    1. 「本サービス」とは、株式会社これから(以下「乙」という。)が提供するインターネット広告のアカウント構築、最適化、運用、管理等のインターネット広告運用代行サービスを指します。なお、具体的なサービス範囲は乙ウェブサイト(URL:https://corekara.co.jp/adagency-terms/)に記載の内容とします。

    2. 「広告媒体」とは、本サービスの対象となるGoogle社、Yahoo!社、Facebook社、Twitter社、Gunosy社、スマートニュース社、LINE社が提供する広告全般またそれ以外でお申込者(以下「甲」という。)が希望する広告媒体をいいます。

    3. 「広告予算」とは、「広告費」と「運用手数料」を合算した総称をいいます。

    4. 「広告費」とは、広告媒体に支払う広告に要する実費をいいます。

    5. 「運用手数料」とは、甲が乙に支払う本サービスの対価をいいます。

    6. 「初期費用」とは、甲が本サービスの利用に先立ち、乙に支払う費用をいいます。

    7. 「資料等」とは、本サービスを提供するにあたり甲に提出を求める写真、情報、その他一切の資料をいいます。

第2条(適応)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する乙と甲との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 乙が乙ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、サービス概要は、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約と前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(契約の成立)

  1. 本サービスの申込みは、甲が本規約に同意の上、乙が定める所定の利用申込書を提出する方法で行うものとします。

  2. 乙が甲からの前項の利用申込を受領した時点で本サービス利用契約(以下「本契約」という。)が成立するものとします。

  3. 本サービス提供開始日は、双方協議の上決定するものとします。

第4条(広告予算の設定と支払方法)

  1. 甲は、乙と協議の上、毎月の広告費を定めるものとします。

  2. 甲が乙に支払う運用手数料は、消化した広告費(次条の月次レポートの記載と誤差が生じる場合があり、その場合でも、広告費を正とします。)の20%(税別)とします。

  3. 甲は、当月の広告予算を翌月末日(土日祝日の場合は、翌営業日)までに乙が指定する支払方法により乙に支払うものとします。甲が広告予算の支払いを遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(月次レポート)

  1. 乙は甲に対し、毎月乙所定の書式によりインターネット広告の運用結果を報告します。

  2. 運用結果に広告予算、広告費及び運用手数料の表記がある場合、これらは甲が乙に支払う実際の費用と誤差が生じる場合あります。

第6条(資料等の提供)

  1. 乙は、本サービスの提供にあたり、甲に対し、資料等の提供を求めることがあります。甲は、乙からの求めに応じて、遅滞なく資料等を提供しなければならないものとします。

  2. 甲は、乙に提供した資料等が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権その他一切の権利を侵害するものではないことを乙に対して保証するものとします。

  3. 資料等に関して乙が第三者からクレーム、訴訟提起、損害賠償請求等を受けたときは、甲の責任と費用でこれを解決するものとします。

第7条(サービス提供の停止)

  1. 乙は、甲から広告予算の支払が遅延したとき、甲から乙が提供を求めた資料等が提供されないとき、その他これに類する事象が生じたときは、甲の承諾なく本サービスの全部又は一部の提供を中止するなどの措置を講じることができるものとします。

  2. 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(停止届等)

  1. 甲は、停止希望日の1か月前迄に、乙が定める方法で通知することにより、本サービス利用の停止を求めることができるものとします。

  2. 甲は、本サービス利用の停止後、乙が定める方法で通知することにより、いつでも本サービス利用を再開できるものとします。

  3. 本サービス利用の停止後、6か月以内に前項の再開の通知が提出されない場合、本契約は停止期間6か月の経過をもって自動的に失効するものとします。

第9条(再委託)

  1.  乙は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、甲は予めこれを了承するものとします。

第10条(権利帰属)

  1.  乙が本サービスに関連して甲に提供するプログラム、テキスト、写真、動画、画像その他一切の著作物は、汎用的なもの及び第三者に権利が帰属するものを除き、甲に帰属するものとし、乙は、著作者人格権を行使しないこととします。

第11条(保証の否認及び免責)

  1. 乙は、甲に対し、本サービスの提供によるウェブサイトのアクセス数、売上の増加を保証しません。

  2. 乙は、本サービスの遅滞、変更、中断、中止、情報の流出又は消失その他本サービスに関連して発生した甲の損害について、乙の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

  3. 乙は、本サービスに関して制作する広告バナー、広告コンテンツ、広告文その他一切の制作物の内容については、甲が責任を負うものとし、乙は甲の事前の承諾なく出稿、配信したものを除き、何ら責任を負わないものとします。

第12条(内容の変更・終了)

  1. 乙は、乙の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。乙が本サービスの提供を終了する場合、乙は甲に事前に通知するものとします。

  2. 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条(解除)

  1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、甲に対して何ら通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解約することができるものとします。

    1. 本規約又は法令に違反した場合

    2. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれがある行為を行った場合

    3. 乙又は乙の利害関係人を誹謗中傷したと認められる事実がある場合

    4. 乙の事業活動を妨害する等の行為により乙の事業活動に悪影響を及ぼした場合

    5. その他乙が本サービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合

  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払をしなければなりません。

  3. 乙は、本条に基づき乙が行った解約により甲に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲は、乙に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと

    2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと

    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと

    4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと

      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

  2. 甲が、次のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。

    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

    3. 前項(4)の確約に反した行為をしたとき

  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、乙に対し、乙の被った損害を賠償するものとします。

  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、解除により生じる損害について、乙に対し一切の請求を行わないものとします。

第15条(損害賠償)

  1.  甲は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、乙及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条(譲渡の禁止)

  1.  甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利又は義務も第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第17条(秘密保持)

  1.  甲は、本サービスに関連して乙が甲に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、乙の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第18条(甲情報の取扱い)

  1. 乙による甲の情報の取扱いについては、乙プライバシーポリシーの定めに従うものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が甲の情報を取り扱うことに同意するものとします。

  2. 乙は、甲が乙に提供した情報、データ等を個人ないし法人が特定できない形での統計的な情報として、乙の裁量で利用及び公開することができるものとし、甲はこれに異議を唱えないものとします。

第19条(契約の解約)

  1. 甲は、ご解約希望月の前月迄に、乙が定める方法で通知することにより、本契約を解約できるものとします。

  2. 乙は、本契約の有効期間中であっても、1か月前までに通知することにより本契約を解約できるものとします。当該解約により甲が損害を被ったとしても、乙は、損害賠償責任を負わないものとします。

第20条(契約終了後の措置)

  1.  乙が構築した広告媒体のアカウントは、その終了原因にかかわらず、原則として譲渡できません。

第21条(本規約等の変更)

  1. 乙は以下の場合に、乙の裁量により、利用規約を変更することができます。

    1. 利用規約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき。

    2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

  2. 乙は前項による利用規約を変更した場合には、所定の方法で甲に該当変更内容を通知するものとし、該当変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合には、甲は、規約変更に同意したものとみなします。

第22条(協議事項)

  1.  本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第23条(分離可能性)

  1.  本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(管轄裁判所)

  1.  本規約又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(旧契約の失効)

  1.  本契約以前に締結済みのインターネット広告運用に関する契約(以下「旧契約」という。)が存する場合、旧契約は、本契約と同時に、失効するものとする。

以上

令和2年4月16日制定

令和2年4月9日改定

令和2年5月21日改定

令和2年8月4日改定

令和3年3月18日改定

令和3年3月30日改定