日本の EC の歴史と今後の課題とは

EC とは「Electronic Commerce」の略で、日本語では「電子商取引」と訳し、ECサイトといえばECサイトとは、オンライン上で決済を行う Web サイトのことを指します。
具体的にはヤフオクなどネットオークションサイトや Spotify のような有料のサブスクサービス、オンライントレードのサイトなど、オンライン上で決済を行うサイト全般に当てはまる言葉ですが、一般的には「買い物ができるサイト」つまりは「通販サイト」という意味で用います。

国内の EC 市場規模は 2020 年時点で 19 兆 2 千億円となり(引用：令和2年度産業経済研究委託事業「電子商取引に関する市場調査」）、コンビニの市場規模 10 兆 6600 億円をはるかに超え、現在も市場規模が伸びている業態です。

日本の EC 業界の歴史は意外と長い！

日本での EC の歴史は 1997 年まで遡ります。
この年、楽天市場やヨドバシカメラ、ノジマなど今の EC 界を支える企業が参入。翌年 1998 年には佐川急便が宅配事業を開始。1999 年には自社 EC サイトの構築システムEストアーがリリースされました。

その後、2000 年代前半に PC やネット環境の普及により参入企業が増え、2010 年代にスマホの普及で加速的に EC は世の中に広がりました。現在は BtoC や BtoB の業態だけではなく、CtoCのジャンルにおいてなど広い領域で参入する企業が増えています。

EC の市場規模

そんな EC の市場規模ですが、1998 年に 645 憶円だった BtoC EC 市場は、2018 年には17 兆 9 千億円と 20 年間で 278 倍に拡大。コロナによるEC需要の高まった2020年には19兆円を超え、 今後も伸びる市場であると言われています。
分野別に2020年のEC市場規模を見てみると、対前年比の伸び率は物販系分野が 21.7%と（12兆2000億）、電子書籍や動画や音楽配信などのデジタル分野が14,9%(2兆4600億）と成長しています。しかし、コロナの影響で「旅行サービス」「チケット販売」「飲食サービス」の市場規模が縮小したため、サービス系分野がマイナス36.5%(4兆5800億円)となっています。

また近年、EC チャネルの一つとして メルカリをはじめCtoC EC が急速に拡大していることを踏まえ市場規模は 12.5%(1兆9500 億円)に急増しています。

技術の進歩で EC は進化する

2020 年には 5G 通信が始まりました。<5G 回線は 4G 回線の 100 倍もの情報を消費者に届けることができると言われています。それにより、新たな EC の形が開拓されることで、これまでよりも加速的に拡大されることが予想されます。

すでに、動画を使った販促企画や、AR （拡張現実)を使った通販の販売方法は実現しています。例えば新しい家具の購入を検討している際、それを実際に部屋に配置をしたらどのようなイメージになるのか、事前に検討しておきたいことはありませんか。
AR を利用すればスマホのカメラで自宅などの床をスキャンし、検討している家具の選択。さらに設置場所を指定すると、設置後のイメージを立体的に確認するということが可能になります。
実際、すでにニトリは家具の設置シミュレーションを行えるアプリ「RoomCo AR」をリリースするなど、実現にいたっています。

↑スマホのカメラを使い、実際に部屋に家具を設置することができる。

また、AIの発達による EC サイトの検索も今後さらに活発になっていくでしょう。従来は検索エンジンで購入検討しているものを探し、比較検討。その後購入するというのがネットで物を購入する際のプロセスでした。しかし、 AI が、自分の購買履歴や行動データをもとに、世界中の EC サイトから興味のある商品を探し出してくれるようになるのです。それにより、自分で欲しいものを「検索する」という能動的な作業から解放され、自分にとって最も魅力的な商品が商品の方からやってくる受動的な購入体験が実現。つまりは、優秀なひとりひとりにパーソナライズされたコンシェルジュが、誰にでもつくような時代が実現されようとしています。

日本のECの課題

このような、技術の進化に伴う EC の進化は必ず訪れるといえます。しかし、世界の主要国と比較してみると、しかし「EC化がいまだに進んでいない企業」も多く、他国と比べると低くなっています。特に食品業界や医薬品業界は、市場の規模に対し EC化が遅れています。まだまだ成長する幅を持つ分野といえます。

現在、EC サイトは、欲しい物がすぐに購入できるサービスであり、すでに生活を支える重要なインフラとなっています。しかしながら、まだまだ発展の余地が残っている成長分野でもあります。
今後の技術発展していくなかで、ますます人々のライフスタイルをより豊かにするものとして、欠かすことのできない存在となるでしょう。