多様な決済手段を一括契約・管理し、利便性の向上も実現

ーー決済代行会社の役割と、決済代行会社を利用するメリットについてお聞かせいただけますか。

決済代行会社の役割は、オンラインでの買い物に必要な決済手段をまとめて提供することです。

現在では、クレジットカード、コンビニ決済、キャリア決済など、数十種類の決済手段があります。これらの手段を一つひとつ契約して自社ECサイトに導入していくと、手段を増やすごとに以下の主要な工程が発生します。

• 決済機関ごとの加盟店契約
• 決済機関ごとのシステム開発
• 決済機関ごとの入金処理
• 契約後の運用
• 売上処理、キャンセル業務　等

これらの工程は、契約した決済手段ごとに発生し、相当な工数がかかりますし、管理も複雑です。そこで、決済代行会社が決済手段を提供する決済機関とEC事業者様の間に入り、複数の決済手段を一括で契約し、サポートや一元管理を行います。このようなサービスが、決済代行会社の主要な役割です。

また、当社では決済に関連するオプション機能も充実しています。 例えば、「AI不正検知」という不正検知サービスを提供しています。

具体的には、ユーザーがクレジットカード情報を入力すると、リアルタイムで不正リスクのスコアリングを実施します。事前に設定したルールに合致する疑わしい決済取引が検知された場合は、決済をブロックします。

このように、当社では決済手段の一括契約や一元管理だけでなく、決済周りのソリューションも包括的に提供しています。

決済機能の拡充をはじめ、不正利用や不正注文対策を求める声が多い

ーーSB ペイメントサービス（オンライン決済サービス）の導入を検討されるEC事業者様はどういったお悩みをお持ちでしょうか。

大きく2つあります。

1つ目は、決済手段の拡充についてです。 「決済手段を増やした方が良い」ということがよく語られるようになり、PayPay・d払いなどのQRコード決済や越境向けの決済手段を拡充したい。というご相談が多いです。

2つ目は、クレジットカードの不正利用と不正注文対策についてです。

当社では、「EMV 3-Dセキュア（本人認証サービス）」という本人確認をクレジットカードの決済処理中に行う仕組みを提供しています。

EMV 3-Dセキュアでは、クレジットカード情報を入力した後に、そのユーザーが不正犯かどうかというリスク判断を行います。不正利用の疑いがあれば本人認証が入りますし、特に問題なければ本人認証をスキップする仕組みです。

2025年3月末までに、クレジットカードを扱うECサイトは、EMV 3-Dセキュアの導入を義務化する動きがあり、最近、不正利用や不正注文対策に関する相談が増えています。

EMV 3-Dセキュアを導入すると、仮に不正注文で商品を発送してしまってもチャージバックを回避することができます。そのため、EMV 3-Dセキュアだけ導入すれば、「クレジットカードの不正対策は完了だ」と思われることが多いのですが、商品は不正犯のところに届いてしまうケースがあります。それをメルカリなどのCtoCプラットフォームに出品されると、自社のECサイトでの購入機会損失が生まれてしまいます。そこで、「AI不正検知」が活躍します。

AI不正検知では、EMV 3-Dセキュアを導入しつつ疑わしい取引を事前にブロックすることができるのでさらなるセキュリティの向上ができます。

ーーAI不正検知を活用した場合、どのようなフローが発生しますか。

AI不正検知を導入したShopifyのECサイトにおける具体的な事例をご紹介いたします。 SBペイメントサービスを採用しているShopifyのECサイトでは、クレジットカードでの決済を行う場合、以下の手順が発生します。

1. ShopifyのECサイトの画面で決済手段を選択する
2. SBペイメントサービスの画面に移り、クレジットカード情報を入力する
3. 入力後、ユーザーのクレジットカード情報が正確であり、リアルタイムで怪しい決済でないかのリスクを判断する
4. リスクが低いと判断された場合、購入が完了し、商品が発送される。 リスクが高いと判断された場合、各カード会社が提供する本人認証の画面に移り、追加で本人確認が行われる。

この流れにおいて、例えばセゾンカードの場合、登録された電話番号にSMSでワンタイムパスワードが送信され、これを本人認証の画面に入力することによって認証が行われます。

追加の認証が必要かどうかはカード会社によって判断されます。そのため、何回か試行するとカード会社が低リスクと判断するケースもあります。これにより、仮に不正犯が第三者のカードを使用して低リスクに振り分けられると、認証が完了しサンクスページに遷移し、商品の発送準備が始まります。

EMV 3-Dセキュアを導入していない場合、商品代金はEC事業者様が負担することになりますが、導入している場合は、商品を発送しても商品代金はカード会社が負担するため、商品代金が振り込まれないといった損失が発生しなくなります。

EC事業者様の視点からは、「実害が発生しないので、EMV 3-Dセキュアだけで十分ではないか」という意見もありますが、最近では商品の転売が増加しており、「不正犯には商品を送らない」という対策が必要です。そのため、AI不正検知が活用され、EC事業者様が設定したルールに該当する場合には、「本人認証の画面に移行せずにエラー画面に誘導する」といった設定も可能であり、不正購入を防ぐことができます。

決済周りのニーズを総合的に支援するSB ペイメントサービス

画像出典：SB Payment Service

ーーSBペイメントサービス（オンライン決済サービス）のサービス内容について教えてください。

eコマースの領域におけるオンライン上での決済サービスを一気通貫で提供する決済代行事業を行っています。

40種類以上のブランドの決済手段を提供しており、直近では、WeChat Pay・Alipay+などの中華系アジア圏のQRコード決済も一括で導入できるようになりました。Alipay+では韓国のkakaopayなども利用でき、越境にも力を入れています。

そこに付随するサービスとして、先ほど申し上げたクレジットカードのオンラインの決済における不正注文や不正利用の対策をする「AI不正検知」というサービスを展開しております。AIを活用して不正注文の可能性を数値化し、不正リスクを見て決済をブロック、アラートを出すことができます。

また、リアル店舗に決済端末でクレジットカード・QRコード決済・電子マネーを導入するような、店舗向け決済サービスの代行事業も展開しております。

ーーAI不正検知は、オンライン決済サービスを導入したら利用可能になりますか？

別途申し込みが必要です。

月額0円から利用することができます。（有料プランあり） 例えば、「カードの発行国・ネットワークのIPアドレスからどの国からのアクセスなのか」という情報は管理画面から無料で閲覧可能です。

無料で取得できるデータをもとに、有償版では「海外サーバーから来たお客様はブロックする」「この時間帯の国外の発行カードはブロックする」などEC事業者様側でルールを決めて決済のコントロールをすることができます。

設定次第で、不正な動きがあれば、受注データを見に行くようアラートを立てることもできるので、未然に不正をブロックすることができます。一方で、ホワイトリストの登録もできるので、「このVIPのお客様に対してはどんな購入品であっても、決済できるよういつでも通す」という設定も可能です。

ーーSB ペイメントサービス（オンライン決済サービス）はどのくらいの規模感のEC事業者様におすすめできますか？

どの層にもおすすめできます。 基本的に個別見積もりになるため、例えば月商1万～何百億など幅広い規模感のEC事業者様に使っていただくことができます！

SBペイメントサービスを導入する3つの決め手

ーーお客様がSB ペイメントサービス（オンライン決済サービス）にする決め手はなんでしょうか。

以下の3つが主な決め手です。

• 強靭なシステムを持つ
• EC事業者の決済導入の負担軽減と、豊富な決済手段を持つ
• 国際ブランドメンバーであること

強靭なシステムを持つ

強力なシステムの仕組みが決め手の要素となっています。

インフルエンサー案件などで注文が瞬間的に殺到する場合でも、当社は耐えられる仕組みを整えています。オートスケールにより決済サーバーを自動拡張する、トランザクション量に応じた体制をとっており、数値でなかなか表れない部分ではありますが、EC事業者様から高く評価されています。

EC事業者の決済導入の負担軽減と、豊富な決済手段を提供

物販の領域では、ECカートシステムと広範な連携を図っており、 EC事業者様が決済を導入したい際には、当社が各ECプラットフォームと標準でシステム連携しているため、導入負担を軽減することが可能です。

決済手段は40種類以上のブランドを用意しており、不正対策までワンストップで総合的な決済ソリューションを提供できます。 さらに、オンラインとオフラインの決済を一貫してサポートする点も当社の強みです。

国際ブランドメンバーである

当社は、Visa、MasterCard、UnionPay（銀聯）の国際ブランドライセンスを保有しています。

通常、決済の申し込み時には各決済機関に審査を依頼することが一般的ですが、当社は国際ブランドライセンスを有するため、当社で審査を行うことが可能です。

そのため、審査が迅速に進むというメリットがあります。 さらに、クレジットカードの審査に関するさまざまなご相談を柔軟に承ることができます。

また、通常の決済フローと比較して通過するゲートウェイの数が少ないため、決済障害が発生しにくいのもメリットです。決済時には複数のゲートウェイを通過することが一般的であり、これが多ければ多いほど決済障害が発生しやすくなります。

不正利用の減少とクレジットカードの非保持化への寄与

ーーSB ペイメントサービス（オンライン決済サービス）を導入されているお客様にどのような利点をもたらしていますか。

不正利用が減少した

1つ目は、「AI不正検知」の利用で不正利用が減少した事例です。

不正検知ツールは通常、高額な料金がかかるものが多いです。 その理由として、ツールの提供だけでなく、コンサルサポートを含んでいる企業が多いからです。

しかし、当社のサービスはリーズナブルな価格帯に設定されています。当社は営業担当からのサポートは行いますが、コンサルサポートは提供していないため、リーズナブルな価格を維持できています。

また、EC事業者様がリアルタイムでルールをチューニングできるため、「今このような不正傾向があるから、このアプローチを試してみよう」といった柔軟な対応が可能です。そのため、コストの関係で導入が難しかったEC事業者様が当社の「AI不正検知」を導入し、結果として不正利用が減少したというお声が増えています。

クレジットカードの非保持化を促進

2つ目は、「永久トークン非保持化サービス」の利用で「クレジットカードの非保持化」が促進された事例です。

クレジットカードの取り扱いが2018年頃より厳しくなり、EC事業者様は「クレジットカード番号を直接サーバーに保存してはいけない」というクレジットカード情報の非保持化が求められました。そのため、当社では「永久トークン非保持化サービス」を提供開始しました。

主に通販の電話オペレーターや保険加入のオペレーターが、ユーザーからクレジットカード決済で注文を受けるときに、このサービスを利用します。

このサービスでは、電話口でヒアリングしたカード番号と有効期限をiPadに入力すると異なる文字列に変換されます。 この変換された文字列をコールセンター側の受注システムに入力することで決済を行うため、クレジットカード番号として保存さません。

当社では最小限の改修範囲で、かつiPadに入力するだけで運用できるため、現行の運用と変わらずに導入することができます。また、コールセンター数が多い会社ほど「オペレーションを変えたくない」「改修コストをかけたくない」というお声があるのですが、当社ではそういったニーズにも応えることができます。

このように、当社の「永久トークン非保持化サービス」は導入の敷居が低いことや運用内容が複雑でないため、 多くのEC事業者様にご導入いただき、クレジットカードの非保持化を促進することに貢献しています。

決済手段の拡充とともに、マーケティング支援も強化

ーー最後に、SB ペイメントサービス（オンライン決済サービス）の導入を検討しているEC事業者様にメッセージをお願いいたします。

決済手段をさらに拡充していくことはもちろんのこと、 今後はEC事業者様のマーケティング周りのご支援も強化していきます。

この秋から、「加盟店ダッシュボード」を提供することになりました。 EC事業者様は普段から、データを参考にマーケティング施策を検討し、商品の打ち出し方やデザインの変更など、さまざまな施策に落としこまれていると思います。 施策の検討にはデータが必須になるため、加盟店ダッシュボードの提供を決定しました。

一部の例として、以下のようなデータを取得することができます。

• 期間を定めたユーザーの流入数
• 流入したユーザーの属性
• F2転換までにかかった期間
• 決済の金額
• 決済手段の割合

このようなダッシュボードの機能は、ECカートシステム側でも持っている場合がありますが、 決済会社だからこそ出せる独自の決済データがあるため、とくに決済周りに関する情報は補完いただけると思います。このようなデータを取得することで、適切にマーケティング施策を検討し実施できるようになります。

以上のように、当社は決済手段の拡充だけではなく、マーケティング周りも含めてEC事業者様のご支援をしていきますので、是非ご利用いただけますと幸いです。