IT導入補助金2023年スケジュール｜個人事業主も申請可！申請締め切り日や申請方法も解説
これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者・個人事業主等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。IT導入補助金の活用を通して、事業者の業務効率化・売上アップをサポートします。
2022年度のIT導入補助金は、2023年2月16日をもって全公募が終了しました。2023年度もIT導入補助金の実施が確定しています。そこで、今回はIT導入補助金2023年のスケジュールや補助対象・申請方法・必要書類などの情報をご紹介いたします。なお、情報は2023年11月17日時点のものです。補助内容が改定される場合もあるため、最新情報は公式サイトをご覧ください。
IT導入補助金2023年のスケジュール
2023年のIT導入補助金は2023年3/28に1次公募の受付がスタートしました。 現時点では下記スケジュールが最新です。スケジュールは公式サイトにて随時更新されます。
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申請枠 |
申請回 |
申請締切日 |
交付決定日 |
| 通常枠 |
8次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月9日 (火) (予定) |
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9次締切分 |
2024年12月25日 (月) 17:00 |
2024年1月29日 (月) (予定) |
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10次締切分 |
2024年1月29日 (月) 17:00 |
2024年3月4日 (月) (予定) |
|
| セキュリティ対策推進枠 |
8次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月9日 (火) (予定) |
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9次締切分 |
2023年12月25日 (月) 17:00 |
2024年1月29日 (月) (予定) |
|
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10次締切分 |
2024年1月29日 (月) 17:00 |
2024年3月4日 (月) (予定) |
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デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
13次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月9日 (火) (予定) |
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14次締切分 |
2023年12月11日 (月) 17:00 |
2024年1月22日 (月) (予定) |
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15次締切分 |
2023年12月25日 (月) 17:00 |
2024年1月29日 (月) (予定) |
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16次締切分 |
2024年1月15日 (月) 17:00 |
2024年2月19日 (月) (予定) |
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17次締切分 |
2024年1月29日 (月) 17:00 |
2024年3月4日 (月) (予定) |
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デジタル化基盤導入枠 （複数社連携IT導入類型） |
4次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月18日 (木) (予定) |
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5次締切分 |
2024年1月29日 (月) 17:00 |
2024年3月14日 (木) (予定) |
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デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） |
5次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月9日 (火) (予定) |
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6次締切分 |
2023年12月25日 (月) 17:00 |
2024年1月29日 (月) (予定) |
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7次締切分 |
2024年1月29日 (月) 17:00 |
2024年3月4日 (月) (予定) |
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セキュリティ対策推進枠 |
7次締切分 |
2023年10月30日 (月) 17:00 |
2023年12月4日 (月) (予定) |
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8次締切分 |
2023年11月27日 (月) 17:00 |
2024年1月9日 (火) (予定) |
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9次締切分 |
2023年12月25日 (月) 17:00 |
2024年1月29日 (月) (予定) |
引用：IT導入補助金2023
IT導入補助金とは
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者・個人事業主の事業の発展に活用できる補助金です。具体的には、事業の売上拡大や業務効率化・デジタル化を推進することを目的として、補助金を通してITツールの導入をサポートします。
補助金は最大450万円で補助率は3/4まで支給されます。※1 補助金の申請枠は3つあり、型に分類すると4つあります。※1:補助金枠によって補助額と補助率は異なる
| 補助金の枠 | 概要 | 補助額 | 補助率 | 条件 | ITツール・ソフト例 |
| 通常枠（A類型） | 補助金の運営者が定めた業務プロセス・業務種別を満たし、生産性を向上させるITツール・ソフトウェアの導入支援を行う |
30万～150万円未満 |
1/2以内 |
業務プロセス1以上満たす |
・顧客管理ツール
|
| 通常枠（B類型） | 150万～450万円以下 |
・業務プロセス4以上満たす |
|||
|
デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
インボイス制度の対応を見据えて、企業間のデジタル化を一挙に推進するため、ITツールの導入を補助する | 5万円～50万円 | 3/4以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 |
通常枠のツールに加えて以下も対象
|
| 50万円～350万円 |
2/3以内 |
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| ITツールを導入することを条件として、パソコン・タブレット端末・等の導入費用を支援する | 最大10万円 |
1/2以内 |
PC・タブレット・プリンターなどの機器 |
ITツール＋ハードウェア
|
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| ITツールを導入することを条件として、レジ・券売機の導入費用を支援する | 最大20万円 |
1/2以内 |
レジ・券売機 | ||
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デジタル化基盤導入枠 （複数社連携IT導入類型） |
(1)基盤導入経費 | 5万円～350万円 | 3/4以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 補助対象はデジタル化基盤導入類型と変わらず。さらに分析費用や専門家への依頼費用も対象。 |
| 2/3以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | ||||
| (2)消費動向等分析経費 | 50万円×グループ構成員数 | 2/3以内 | ー | ||
| 補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | (（1）+（2）)×10％ | 2/3以内 | |||
|
デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） |
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援する | （下限なし）～350万円 | 中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内 |
インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェアであること |
クラウド利用費 （最大2年分） |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助する | 5万円～100万円 | 1/2以内 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスであること |
サービス利用料 （最大2年分） |
申請枠が複数あって、どれを選んだら良いか迷うかもしれません。 下記のチャートを見ていただくと、自社がどの枠を申請すればよいのかわかるので、是非参考にしてみてください。
導入予定のソフトウェアがどんな機能を有しているか分からない場合や、申請枠が決まって申請を進めていきたい場合は、IT導入支援事業者にご相談ください。公式サイトのIT導入支援事業者でベンダーが確認できます。
IT導入補助金は個人事業主も申請可能
IT導入補助金は個人事業主の方でも申請可能です。 下記は申請可能な中小企業・小規模事業者・個人事業主の業種と規模です。
| 業種分類 | 定義 |
| ① 製造業、建設業、運輸業 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ② 卸売業 |
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③ サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④ 小売業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦ 旅館業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧ その他の業種（上記以外） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨ 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ➉ 学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭ 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） |
上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮ 特定非営利活動法人 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| 業種分類 | 定義 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
※引用：IT導入補助金 公募要領
上記に該当する、中小企業・小規模事業者・個人事業主はすべて申請可能です。補助対象となる事業は、
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
- パソコン
- タブレット
- レジ
- 券売機 等
です。
IT導入補助金2023年の変更点
IT導入補助金2023年で以下の変更点があります。
| 通常枠 |
デジタル化基盤導入類型 |
|
|
補助下限額の引き下げとクラウド利用料の対象期間を延長
通常枠では、補助下限額が引き下げられます。2022年のIT導入補助金では、通常枠A類型の下限額は30万円でしたが、2023年のIT導入補助金では5万円に引き下げされました。そして、クラウド利用料の対象期間が1年から最大2年間に延長しました。
ハードウェア導入費用の支援を開始と補助下限額の撤廃
デジタル化基盤導入類型では、インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加えて、パソコン・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援することになりました。加えて、2022年のIT導入補助金では下限額が5万円でしたが、2023年のIT導入補助金では下限額が撤廃されました。
下限額の撤廃から、これまで以上に安価なITツール導入もできるようになります。
IT導入補助金で個人事業主の申請方法まとめ
個人事業主の申請方法は法人の場合と同様です。 申請の流れは下記の通りです。
申請の流れの詳細は下記記事で詳しくご紹介しています。是非チェックしてみてください。
IT導入補助金における個人事業主の必要書類
個人事業主の必要書類は以下の通りです。代替書類は認められませんので、下記の通りの書類を準備しましょう。
| 必要書類 | 注意点 |
|
運転免許証または 運転経歴証明書または 住民票 |
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所得税の納税証明書 （その１またはその２） |
（（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。 ※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。） |
| 確定申告書 |
※個人事業主が、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓名の変 更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。 |
なお、必要書類を申請時に提出する際には、文字がはっきり見えるようにしましょう。 文字が不明瞭だと、提出書類として認められないのではっきり見える状態にして提出するようにしましょう。
まとめ
今回は、IT導入補助金2023年の概要を個人事業主向けに解説いたしました。 IT導入補助金は個人事業主でも申請できますので、是非2023年のIT導入補助金に挑戦してみてください。直近の申請締め切り日は2023年11月27日 (月)17:00（※デジタル化基盤導入枠 複数社連携IT導入類型以外の申請枠）です。申請回はまだまだありますので、各申請回のスケジュールを把握し事前に自社に必要なITツールは何かを検討しておきましょう。 そして、採択率を高めるには、実績豊富なIT支援事業者に相談することがおすすめです。
※当社202年3月実績
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