IT導入補助金2023でホームページ作成・リニューアル｜費用やWebサイト制作を解説

update : 2023/09/10（日）

【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士　
清田卓也氏

これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。

IT導入補助金で、一般的な会社のホームページ作成やリニューアルをすることはできません。2020年度からITツールとして対象外となりました

ただし、一定の条件を満たすことで補助の対象となります。

そのためには、IT導入補助金の趣旨を理解し、ホームページが自社の業務プロセスや業務効率の改善につながるかを検討する必要があります。

補助金の枠・補助額などの公募内容から、どのようなWebサイトなら採択されやすいのかを詳しく解説しますので参考にしてください。

IT導入補助金でホームページ作成するには条件がある

IT導入補助金でホームページ（Webサイト）を作成することは可能ですが、いくつかの条件があります。

IT導入補助金の趣旨に合致させる必要がある
補助金の対象は個人事業主・中小規模の事業者のみ
ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある

機能面では特定の機能に加えてクレジットカード決済機能の追加が必要です。

詳しく以下に解説します。

IT導入補助金2023の趣旨を踏まえる必要がある

IT導入補助金2023は中小企業・個人事業主の売上アップ・業務効率化・企業間取引のデジタル化を推進するために、ITツール導入をサポートする補助金です。

補助金は最大で450万円・補助率は3/4まで支給されます。

前提条件として、情報を告知するだけのホームページ作成は対象外です。

ただし、売上アップ・業務効率化等につながる仕組みをホームページに導入すれば対象となります。

ちなみに、IT導入補助金2020年度からホームページ作成は対象外となっています。

yamada

一般的なホームページ制作・更新・リニューアルは対象外です。ただし決済機能を実装すれば対象です。

補助金の対象は中小規模の事業者・個人事業主のみ

IT導入補助金に申請の対象となる中小企業・小規模事業者の定義は、以下です。

下記に当てはまる事業者のみが補助対象者です。業種ごとの資本金や従業員数を下回ることが必要です。

【中小企業等の定義】

業種	資本金	従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	–	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	–	20人以下
製造業その他	–	20人以下

【小規模事業者の定義】

個人事業主含む小規模事業者は以下です。

業種分類	定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員*の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。
※会社役員及び個人事業主は、「常時使用する従業員」には該当しない。

参考：IT導入補助金の通常枠の公募要領
参考：IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の公募要領

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ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある

IT導入補助金でホームページを作成する場合、対象となる類型は通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入枠です。

繰り返しですが、情報を告知するだけの一般的なホームページは対象外です。

生産性の向上のためのプロセス改善・効率化に役立つ仕組みがないと、補助対象外となるからです。

枠の種類	通常枠	デジタル化基盤導入枠
導入の目的	生産性の向上のためのプロセス改善・効率化	生産性向上の支援するとともに、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため
Webサイト構築	△ ※情報を告知するだけのホームページは不可	△ ※情報を告知するだけのホームページは不可
Webサイトのリニューアル	△ ※情報を告知するだけのホームページは不可	△ ※情報を告知するだけのホームページは不可
ECサイト構築	×	〇
ECサイトのリニューアル	×	〇
補助額	最大450万円	最大350万円
補助率	1/2以内	2/3以内 ※補助額が50万円以内の場合は3/4以内

ホームページは、これまでにIT補助金の対象ツールとして申請が可能でしたが、2020年度からITツールとして対象外となりました。

そのため、業務効率の改善に貢献する仕組みをつくために、なぜホームページが必要なのかを踏まえて、ホームページにどのようにITツールを取り入れるかの検討する必要があります。

ホームページに実装する「予約」・「顧客・売上管理」・「集客・分析ツール」などをIIT支援事業者・ITツール検索から検討して、「業務効率化」「売上UP」につながる仕組みとして補助金の申請をしてください。

【活用例】

Webサイトにどのような機能を実装して、生産性向上・業務効率化を図るかがポイントです。加えてクレジットカード決済機能の追加が必要です。

法人営業：オンライン面談ができる機能・顧客へのメール配信機能などを実装したWebサイトを立ち上げる。
飲食店：予約をWebから受け付けて顧客情報の管理もできるシステムを導入したWebサイトを構築する。

Webサイトをどのように活用できるかのヒントはIT導入補助金の公式サイトお悩み解決ITツール機能例もご覧ください。

yamada

一言で言うと、ホームページは特定の機能を抱き合わせで制作すれば補助金の対象となります。ただし、クレジットカード決済機能の追加が必要です。

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申請する枠や類型によって補助額や条件が異なる

通常枠とデジタル化基盤導入枠それぞれで、条件が異なります。

どの枠が、ホームページ作成を通じて自社の課題解決に繋がりやすいかを踏まえて申請しましょう。

IT導入補助金の補助額は、申請する枠によって異なります。

	通常枠A類型	通常枠B類型	デジタル化基盤導入類型
補助額	30万円～150万円未満	150万円～450万円	ソフトウェア購入費・導入関連費等：5万円～350万円 PC・タブレット等：下限なし～10万円
補助率	1/2	1/2	2/3～3/4 （PC・タブレット等は1/2）
要件	1種類以上の業務プロセスを満たす	4種類以上の業務プロセスを満たす	5~50万円：1機能以上を満たす 50~350万年：2機能以上を満たす

補助額の大小は、IT導入補助金が定める機能をどれだけ満たしているかによります。

機能の種類を多く満たすほど、導入費用が高くなるからです。

通常枠

通常枠で申請するためには、類型ごとに必要な業務プロセス数を満たす必要があります。

業務プロセスは以下です。

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収管理
		共P-03	調達・供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のこと。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるもの。

類型別の条件は以下です。

申請類型	条件
A類型	「共 P-01～各業種 P-06」の中から、 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。補助金額が30万円以上150万未満であること。
B類型	「共 P-01～汎 P-07」の中から、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。補助金額が150万円以上450万円以内であること。

B類型は補助額が大きい分、必要となる業務プロセス数が多くなっています。

【顧客管理機能例】
ホームページ経由で得た見込み顧客の情報を一元管理して、営業用にリスト作成から、営業活動することできます。

エクセルなどで管理していたものが、クラウド上でいつでもどこでも管理ができマーケティング活動に活かすことができます。

さらにオンラインの接客ツールを活用すれば、Webで非対面型の営業も可能です。

参考：IT導入補助金の機能

デジタル化基盤導入枠

通常枠で申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

申請類型	条件
デジタル化基盤導入類型	会計・受発注・決済・ＥＣの機能を必ず１種類以上含んでいること。

補助の条件は指定の機能を1種類以上なので、例えばホームページに受発注の機能を実装するだけ条件はクリアになります。

参考：IT導入補助金の機能

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IT導入補助金で補助対象外となる費用

IT補助金2023では、売上や業務効率化の改善に役立つ仕組みがないと、ITツールとしては認められません。

例えば以下のような制作物・ソフトウェアは避けてください。

幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（ＶＲ・ＡＲ用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。
業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
料金体系が従量課金方式のもの。
対外的に無料で提供されているもの。
リース・レンタル契約のソフトウェア。
SEOの分析ツール
広告費（オンライン・オフラインの各種広告）
販促費（展示会の出店費用など）

参考：IT導入補助金デジタル導入枠概要

Webサイトの作成費用はIT支援事業者に相談

ITツールの導入費用やWebサイト作成費用については、IT支援事業者と相談して見積りをとりましょう。

ソフトウェアを導入するための土台となるWebサイトの作成費用なら数十万円で収めることが可能です。

例えば、Wordpressで作成することで企業のホームページとして十分な品質なサイトの制作が可能です。

Webサイトに独自のプログラムを実装する場合は、開発費用が別途発生しますので、機能によって追加で数十万円はかかるでしょう。

繰り返しになりますが、ホームページ機能としてが必ず対応が必要なのがクレジットカード機能を実装させることなのでご注意ください。

ホームページ単体では「ITツール」にはならないからです。

IT導入補助金の申請・発注には指定業者である「支援事業者」から選ぶことが決まっているので以下の公式サイトから検索してください。IT導入補助金の支援事業者の検索はこちらから

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ホームページをかねたECサイトの作成も可能

デジタル化基盤導入枠なら、ホームページをかねたECサイトを構築することも可能です。

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	5万円～350万円
	内、5万円～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費等

補助額や補助率は、機能要件によって異なりますが、作成するWebサイトに、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上を実装するだけで補助の対象となります。

ECサイトには、ホームページのようなページの作成も可能です。ただし、リニューアルは対象外となります。

yamada

ECサイトの機能を活用してホームページのような情報を告知することも可能です。詳しくはIT導入補助金の実績豊富なこれからの無料相談をご活用ください。

ホームページ作成ができるその他の補助金

IT導入補助金以外の補助金でもホームページの作成は可能です。

補助金	最大の補助金額	最大の補助率	概要
事業再構築補助金	1億円	2/3	新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金
小規模事業者持続化補助金	200万円	1/2	小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です
地方自治体	地方自治体による	地方自治体による	地方自治体が独自で行っている補助金制度。