【2023年】IT導入補助金の申請方法 ・スケジュール|締め切りや必要書類を解説
【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士
清田 卓也 氏
これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、IT業界(主にWEB制作)にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。
IT導入補助金2023年の申請方法や流れは難しくありません。
複雑な手続きは不要で、公式サイトで申請に必要な全て公開されているからです。
申請のスケジュールを把握して事前準備を漏れなく行うことは、採択率を高めることにつながります。
本記事では申請・締め切りのスケジュール、必要書類を解説します。
IT導入補助金2023年のスケジュール
2023年のIT導入補助金は2023年3/28に1次公募の受付がスタートしました。 現時点では12次公募までスケジュールがでています。
枠 | 交付申請期間 | 日程 | |
---|---|---|---|
デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) |
8次締切分 | 締切日 | 9月11日(月)17:00 |
交付決定日 | 10月24日(火)予定 | ||
事業実施期間 | 交付決定~2024年4月30日(火)17:00 | ||
9次締切分 | 締切日 | 10月2日(月)17:00 | |
交付決定日 | 11月6日(月)予定 | ||
事業実施期間 | 交付決定~2024年4月30日(火)17:00 | ||
10次締切分 | 締切日 | 10月16日(月)17:00 | |
交付決定日 | 11月20日(月)予定 | ||
事業実施期間 | 交付決定~2024年5月31日(金)17:00 | ||
11次締切分 | 締切日 | 10月30日(月)17:00 | |
交付決定日 | 12月14日(月)予定 | ||
事業実施期間 | 交付決定~2024年5月31日(金)17:00 | ||
12次締切分 | 締切日 | 11月13日(月)17:00 | |
交付決定日 | 12月18日(月)予定 | ||
事業実施期間 | 交付決定~2024年6月28日(金)17:00 |
※2023年9月1日時点です。
※最新のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
※当社2023年10月実績
IT導入補助金の申請方法
IT導入補助金の申請の流れを紹介します。
手順 | 準備・手続内容 | いつまでに | 詳細 |
1 |
|
補助金の申請前 | 自社の業種や事業規模、経営課題に沿って支援事業者。導入したいツールを選定 |
2 |
|
補助金の申請前 | 交付に必要な行政サービスに登録する |
3 | 交付申請 (IT導入支援事業者との共同作成・提出) |
公募期間中 | 書類は手順1で選定したIT導入支援事業者に相談して作成 |
4 | 交付決定 | 公募期間による | 交付決定の連絡は「申請マイページ」を通じて申請者へ連絡がくる |
5 | 補助事業の実施 | – | 「交付決定通知」受領後に補助事業を開始 |
手順1: IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
ただし、ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器は含まれませんので、ご注意ください。
手順2:「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」・「みらデジ」への対応
GビズID(gBizID)とは、法人・個人事業主が行政サービスを受けるための共通認証システムです。補助金の申請や交付利用します。
「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
2段階の取り組み目標があり、事業者はいずれかの宣言が必要になります。
宣言にあたり特別な準備は不要です。取り組み内容を確認して、それらに善処することを「宣言」するだけです。手続きもオンラインだけで費用もかからなく簡単です。
2023年度から「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
手続きは簡単で手間はかかりません。
手順3: 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
申請する事業者は、IT導入支援事業者との間で商談を行い、交付申請に必要な事業計画を策定します。その後、事業者が行う交付申請は、以下の流れで行います。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
なお、交付申請に必要な事業者の手続きは、IT導入補助金のサイトにある『申請マイページ』より行います。申請が完了すると事務局で申請の審査を行います。
手順4: 交付決定
交付決定の連絡は、事務局より『申請マイページ』を通じて申請した事業者へお伝えします。あわせて、IT導入支援事業者にも通知されます。決定後は、申請した授業を実施することが可能となります。
手順5: 補助事業の実施
交付の決定後に、IT導入支援事業者に連絡し、補助事業を行います。
気を付けたいのが、交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。
※当社2023年10月実績
IT導入補助金の申請に必要な書類
交付申請時には、以下の書類の提出が必要です。法人・個人事業主で申請に必要な書類が異なります。
事業者 | 書類内容 | 補足 |
法人 |
①履歴事項全部証明書 |
• 交付申請日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されているものに限る。 |
②法人税の納税証明書 |
• 直近分のものに限る。 • 税務署の窓口にて発行されているものに限る。 • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効。 |
|
個人 | ①運転免許証または運転経歴証明書または住民票 | • 住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限る。 • 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限る。 • 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は裏面も提出する。 |
②所得税の納税証明書 (その1またはその2) |
• 直近分のものに限る。 • 税務署の窓口にて発行されているものに限る。 • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効。 |
|
③確定申告書 | • 税務署が受領した直近分のものに限る。 • 税務署が受領したことがわかるものに限る。 |
上記の書類を漏れなく用意しましょう。申請時に必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
申請書類を滞りなく進めるコツ
申請のコツを把握することで、採択率アップにつながるためしっかり準備することをオススメします。
事業計画は自社の強みや弱みを踏まえる
申請書類の「事業計画」では、自社の強みと弱みを明確にすることが大切です。
強みや経営課題を把握していて、課題を解決するための対策やITツール導入効果を理解していることをアピールしましょう。投資の必要性につながるからです。
IT支援事業者からアドバイスをもらう
申請前にIT支援事業者としっかり相談しましょう。IT支援事業者は、事業者に最適なサイト構築・ツールの導入サポートを行うだけではなく、事業計画に必要な数値のアドバイスも担います。
書類を滞りなく作成して、採択される確率を少しでも高めるためには、実績が豊富なIT支援事業者を選定することをオススメします。
※当社2023年10月実績
IT導入補助金の申請方法や締め切りの注意点
注意点は一般的な内容ですが、意外と落とし穴になっているため、注意しましょう。
締め切り時間
申請の提出は、日時に余裕をもって行いましょう。もし締切時間を超えた場合は、受付は一切されません。
なお、締切時間直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、接続時間が通常よりも長くかかる可能性もあり注意が必要です。
書類は正しく記入する
実は意外と多いのが書類の不備です。申請書類に少しでも記入漏れや不備があった場合は審査に落ちます。正しく記入しているつもりでも求められている内容と相違ある場合があります。
些細な点でも不明点があれば支援事業者・補助金の問い合わせ窓口に相談することをオススメします。
まとめ
IT導入補助金の申請スケジュールや期日は補助金の公式サイトで確認ができます。
申請準備に必要な期間として2か月間程度かかることを想定しておきましょう。IT支援事業者の選定・サイト構築やツールの精査などに時間が必要だからです。
そして、IT導入補助金は出来るだけ早い時期に申請することをオススメします。
IT導入補助金の平均の採択率は54.1%*につき、何度も申請することも視野に入れることも必要だからです。
※2021年のIT導入補助金の採択実績から算出
※当社2023年3月実績
関連記事
-
2024/09/13(金)
-
2024/08/26(月)
-
2024/08/23(金)
-
2024/08/22(木)
-
2024/08/22(木)