IT導入補助金制度のITツールとは｜代表的な生産性向上ツールを解説

【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士　
清田 卓也 氏

これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。

働き方改革や新型コロナウィルスなどの影響で、リモートワークへの移行や、自身でビジネスを立ち上げるなどITツールを駆使して環境を整える必要がある方も多いかもしれません。

また2025年の壁ともいわれるように、日本の産業ではIT化・デジタル化が直近の課題となっており、ITツールの導入は必要不可欠な社会になっているのも事実です。

ここではITツールを導入することで活用できる補助金や、どのようなITツールが対象なのか紹介していきます。

ITツールを導入したら補助金がもらえる？

冒頭でも述べたように日本の産業界では、IT化やデジタル化が直近の課題となっており、政府もIT化を進める企業を後押しする支援を行っています。

IT導入補助金もその一つで、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する給付金です。

例えば日々の業務を効率化させるようなITツールや情報を一元管理できるIoTなどのクラウドシステムなども補助金の対象です。そのほかECサイトの分析ツール・ツールなども含まれます。

IT導入補助金の目的は？

中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化のためのITツール導入を促すことを目的としています。

IT導入補助金は融資とは異なり、原則として返済が不要なため、採択されれば企業にとって大きなメリットとなります。

世界レベルでは次々と新しい商品が開発され生産されていきます。日本はITツールなどを活用して生産性を向上させなければ世界での経済競争に出遅れてしまう可能性があり、政府としても積極的にIT化による作業効率の改善を支援しているのです。

IT導入補助金はどんな企業が対象？

IT導入補助金の支給対象は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者で幅広い事業者が申請可能です。

ただし補助金の性質上、要件に当てはまれば誰でも支給されるというものではなく、申請書類を作成し、書類審査や面接を経て、選ばれた企業にのみ支給される補助金です。

競争率が高く、申請書もしっかりと作り込む必要があるため、補助金を当てにしたIT化ではなく、自身のビジネスとしっかり向き合って活用するようにしましょう。

IT導入補助金はいくら補助される？

IT導入補助金には以下のように枠が設けられており、枠によって補助額の上限や補助率が異なります。

補助金は事業にかかった費用、全額が支給されるわけではないことを覚えておきましょう。

※2/3以内は補助額が50万円を超える場合

IT導入補助金は2023から補助額に変更があり、従来よりも緩和されより活用しやすい制度になっています。

どのようなITツールを導入したらいい？

対象となるITツールは、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用など幅広いです。

IT導入補助金は枠によって、対象となるITツールが異なるため、確認が必要です。

「Corekara」は、ECサイトなどのネットショップの制作から広告制作・運営後のコンサルティングまでを一貫して行うことができます。また自動集客ツールなどを用いて、ECサイトヘの集客を自動化することも可能です。

Corekaraの提供するサービスもITツール補助金のデジタル化基盤導入枠の対象となるでしょう。

【Corekaraが提供している補助金の対象になるサービス】

• ネットショップの自動集客ツール
• ネットショップ制作
• ネットショップ集客
• ネットショップコンサルティング

補助金を申請するときに注意したいポイント

補助金は助成金とは違い、審査のハードルが高いことも確かですが、採択されると支給額も高額なため、企業にとって有益です。補助金を利用する場合は以下のポイントを押さえておきましょう。

【補助金を申請するときに注意したいポイント】

• 補助金は審査がある
• 必ずしも全額もらえるわけではない
• 補助金は後払い

補助金は審査がある

補助金は助成金と異なり、書類審査・面接など厳しい審査があります。

また競争率も高いため、補助金に採択されるためには、申請書類をしっかりと作り込む必要があるでしょう。事業の展望を明確にしたうえで具体的な数字で根拠を示すことや、政策目的と事業内容をしっかり一致させること考慮すべきポイントが多いです。

補助金専門のサポートサービスがあるほどなので、それなりに専門的なノウハウが必要です。このように書類の準備には時間がかかるため、早めに準備に取り掛かるようにしましょう。

必ずしも全額もらえるわけではない

補助金には給付額の上限や補助率が決まっているため、事業に用いた費用を全額賄うものではありません。そのため補助金を当てにした事業を行うことは避けるようにしてください。

補助金は後払い

補助金は、補助金に該当する事業を完了した後で支払われます。
そのため無理な資金繰りをした事業展開をしないように注意が必要です。補助金に採択されたとしても事業にかかる費用は自社で全額立て替える必要があるため、資金計画は余裕を持って行うことが大切です。

まとめ

ITツールを導入しながら業務を効率化することや生産性を向上させることは、どんな産業でも求められている課題です。政府も一丸となって産業のIT化に積極的に取り組んでいるため、IT導入補助金を活用できる可能性があります。

自社にITツールの導入を検討している人は、補助金に該当していないか確認してみるといいでしょう。補助金は少しハードルの高い給付金ですが、採択されれば大きな助けとなるため、要件を満たしているのであれば検討してみるといいでしょう。