事業再構築補助金の締め切りはいつか｜最新の公募日程と注意点を解説

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、事業継続が難しい中小企業向けの事業再構築支援です。「新たな事業を展開したい」「事業を再編したい」といった中小企業を対象としています。公募期間はあらかじめ決まっているため、期限までに申請を完了させましょう。この記事では、第9回・第10回公募の締め切りを紹介する他、不採択とならないための注意点なども併せて解説します。

事業再構築補助金の申込締め切り日程

事業再構築補助金を受け取りたい場合、公募に申し込む必要があります。公募の締め切りに間に合うよう、余裕を持って準備を進めましょう。ここでは、第9回公募と第10回公募の締め切り日程の他、これまでの公募締め切りの傾向を紹介します。

第9回公募の締め切り日程 

事業再構築補助金の第9回公募期間は2023年1月16日（月）～3月24日（金）18：00です。月24日（金）の18：00を過ぎた申請については受け付けてもらえないため注意しましょう。

なお、第8回公募に申し込んでいる場合は、第9回公募に申し込めません。これは第8回公募の採択結果が2023年の3月中旬～下旬に発表予定で、第9回公募の締め切り日程と重なっているためです。仮に第8回公募で不採択となった場合は、内容次第で再申請を行うか、第10回事業再構築補助金の公募開始を待つ必要があります。

第10回公募の締め切り日程 

第10回公募については、現時点（2023年1月27日）で要項を始め、公募開始時期や締め切りが発表されていません。そもそも、第10回公募が行われるかどうかも、現時点では未定です。

第9回公募の締め切りが2023年3月24日（金）であり、第8回の採択結果発表日程と被っていることから、第10回の公募開始は第9回公募の採択結果が発表される頃であると予想できます。加えて、これまでおおよそ2～3か月おきに公募が行われおり、第10回公募は2023年3月～4月に開始されると予測できるでしょう。

これまでの公募の締め切り日程 

公募の締め切り日程予想を立てる際の参考として、過去の公募スケジュールを把握しておくのも効果的でしょう。これまでの公募の締め切り日程は以下の通りですが、これまでのスケジュールから、公募が始まるのはおおよそ2～3か月おきであることが分かります。他にも公募期間は約2か月間、採択結果の通知が来るのは公募の締め切りから2か月であることが多い傾向です。

• 第1回
  公募期間：2021年3月26日～5月7日
  採択結果発表：緊急事態宣言特別枠20213年6月16日、通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠20213年6月18日
• 第2回
  公募期間：2021年5月20日～7月2日
  採択結果発表：20213年9月2日
• 第3回
  公募期間：2021年7月30日～9月21日
  採択結果発表：2021年11月30日
• 第4回
  公募期間：2021年10月28日～12月21日
  採択結果発表：2022年3月3日
• 第5回
  公募期間：2022年1月20日～3月24日
  採択結果発表：2022年6月9日
• 第6回
  公募期間：2022年3月28日～6月30日
  採択結果発表：2022年9月15日
• 第7回
  公募期間：2022年7月1日～9月30日
  採択結果発表：2022年12月
• 第8回
  公募期間：2022年10月3日～2023年1月13日
  採択結果発表：未定（2023年3月中旬～下旬予定）

事業再構築補助金の申し込み方法

事業再構築補助金への応募は指定の申し込み方法を順守する必要があります。次に、申請に必要な書類の詳細と、申請に使用するシステム「Gビズ」のID取得方法を解説します。

申請に必要な書類の準備 

事業再構築補助金の申請に必要な書類は全部で22種類あり、6種類あるどの事業類型（枠）に当てはまるかによって必須書類が異なります。事業類型（枠）は「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6種類に分けられており、それぞれ目的や補助金額等が異なるため注意が必要です。

以下の表を参考に、応募時に揃えるべき書類を確認してください。

出典：中小企業庁｜事業再構築補助金 添付書類確認シート

G GビズIDの取得

事業再構築補助金は電子申請で行います。電子申請の際には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDとは、法人・個人事業主問わず、事業を行っている方が利用できる共通認証システムのことを指します。各種行政サービスへのログインが可能で、あらゆる申請に活用可能です。GビズIDプライムアカウントには有効期限がなく、一度IDを取得すれば年度更新不要で利用できます。

ID発行の申し込みから発行までには1週間程度を要するため、早めに手続きを済ませておきましょう。GビズIDプライムアカウントの発行が遅れたことで補助金の応募が期日内に行えなかったとしても、書類は受理されないため注意が必要です。

事業再構築補助金を申請する際の 

事業再構築補助金は応募者全員が受け取れるのではなく、審査の上、毎回おおよそ4割程度が採択されています。補助金の審査を受けるには、締め切り時間の厳守はもちろん、いくつかの条件を満たす必要があるのです。ここでは、締め切り時間と必須申請要件、書類不備といった不採択の原因になりうる事柄について解説します。

締め切り時間を厳守する

公募が行われることが決まると、中小企業庁の公式ホームページに公募要項が掲載されます。公募要項に記されている締め切りの日時に応募が間に合わない場合は、審査の対象外になるため注意が必要です。直近の公募である第9回は、締め切りが2023年3月24日（金）18：00に設定されています。18：00を少しでも過ぎた場合は期限切れとなり、応募は受け付けられません。締め切りまでに提出できなかった場合は、次回の公募が決定するまで待つ必要があります。なお、公募日程は順次発表される上に、この先もずっと公募が行われ続けるとは限らないため、機会を逃さないように締め切り時間を厳守しましょう。

提出書類の種類が多く、それぞれの書類で記載内容の漏れがないよう注意が必要です。加えて、申請には先述したGビズIDプライムアカウントへの登録が必要なため、早めに申請準備を整えておいてください。

必須申請要件を確認する 

当該補助金の公募に申し込むには、必須申請要件をクリアする必要があります。選んだ枠の条件に当てはまらない場合は、締め切り日時に間に合っていても採択されません。事業類型ごとの条件は以下の通りです。

• 通常枠
  以下の3要件にいずれも該当することが条件です。

1. 売上が減っていること
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

• 大規模賃金引上枠
  多数の従業員を雇用し賃上げを実施するとともに、従業員の雇用にも積極的な中小企業が対象です。通常枠の要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

1. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
2. 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

• 回復・再生応援枠
  事業状況が難しい事業者に適用される枠で、通常枠の要件に加え、以下要件のいずれかに該当することが条件です。

1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
2. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること

• 最低賃金枠
  最低賃金の引上げに伴い、従業員の給与支払い分の資金確保が難しい事業者が対象です。通常枠の要件を満たした上で、2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることが条件となります。
• グリーン成長枠
  グリーン分野で事業再構築を行い高い成長を計画している事業者が対象で、必須要件は以下の通りです。

1. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000 万円超は金融機関も必須）
2. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
3. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を併せて行うこと

• 緊急対策枠
  新型コロナウイルス感染症の蔓延により、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境による影響を受けている事業者が対象となります。詳細な条件は以下の通りです。

1. 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
2. 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること（また、コロナによって影響を受けていること）
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

より詳細な条件は以下中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁｜事業再構築補助金 必須申請要件

書類不備がないようにする

期限に間に合っても書類そのものに不備があれば審査自体を受けられません。不採択となった応募のうち、10％程度が書類不備によって審査対象外となっています。

公募要項が正式に発表されてから期限まで、時間はそれほどありません。要項を熟読の上、計画的に書類を揃えましょう。書類の内容や過不足に不安がある場合は、事務局に問い合わせるなどして正確な手続きを行ってください。

まとめ

事業再構築補助金は、コロナ禍により事業継続が難しい中小企業を対象としている補助金です。目的や補助金額等に応じて事業類型が異なり、用意する書類が異なります。

最大22種類にもおよぶ書類を揃えたとしても、締め切り時間を1秒でも過ぎれば審査を受けられません。また締め切りを守っても、書類に不備があれば審査対象外となるため注意が必要です。

この記事で紹介した締め切り日程・スケジュールを参考にしつつ、中小企業庁の公式ホームページに掲載されている公募要項をしっかりと確認し、補助金を受けられるよう計画的に申請業務を進めてください。

※当社2022年8月実績