事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関が必須！選ぶコツを解説

事業再構築補助金は、中堅企業や中小企業が思い切った事業再構築を行うことを後押しする制度です。中小企業で最大1億円が支給される規模の大きな補助金だけに、提出書類も多岐にわたり、必ず「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」のサポートを受ける必要があります。この記事では、認定支援機関について深掘りし、探し方や選び方のコツを紹介します。事業再構築補助金の申請を検討している方はぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とはなにか

事業再構築補助金は、業務転換・事業転換・新分野展開・状態転換など、思い切った事業再構築を実施する中堅企業・中小企業を後押しする制度です。補助金を前払いしてから事業を始める形を取っており、2023年の第10回公募期間（サプライチェーン強靱化枠を除く）は令和5年6月30日18時までとなっています。

成長枠、グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）、サプライチェーン強靭化枠、大規模賃金引上促進枠、卒業促進枠、産業構造転換枠、物価高騰策・回復再生応援枠、最低賃金枠の8種類の枠があり、枠によって上限が異なりますが、中小企業だと最大1億円が支給されます。全枠共通の必須要件として、以下の2つです。

• 事業計画について認定支援機関確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

申請する事業者自身が事業再構築指針に沿った事業計画書を作成し、認定支援機関から確認を受けることが1つ目の要件です。

2つ目の要件である付加価値額の向上とは、補助事業終了後の３～５年の間で、付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加する、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることを指します。

事業再構築補助金の概要を詳しく知りたい方は、下記の別章にまとめてあります。

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認定経営革新等支援機関とはなにか

認定支援機関とは、中堅企業・中小企業の支援に関わる実務経験・専門知識があると国から認められた組織をいいます。具体的には、商工会議所や商工会のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、税理士法人、弁護士､ 金融機関、コンサルティング会社などが該当します。

認定支援機関に相談しながら、一緒に事業計画書を作成しなければならないため、どこにお願いするかが重要なポイントとなってきます。

認定経営革新等支援機関に相談可能な内容

認定支援機関に対して、事業計画作成に関係する、さまざまな相談をすることが可能です。相談可能な内容として、以下のようなものが考えられます。

• 分析（市場やマーケットの分析・内部や外部の環境調査分析・競合他社の分析）
• 企業の経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)
• 事業を遂行する上での課題抽出
• マーケティングの手法
• 事業計画の作成（売上計画・生産や仕入れの計画・人員計画・計画実施スケジュール・資金財務計画）
• 商品やサービスのブラッシュアップ・アドバイス
• 申請に必要な資料の準備
• 電子申請画面の入力への支援

認定支援機関によって得意分野が異なるため、詳細な内容はそれぞれの機関にお問い合わせください。

事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関の役割

認定支援機関は、中小企業の経営をバックアップし、生産性を向上させる役割を担っています。

中小企業庁の公式サイトによると、認定支援機関制度は2012年に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）の施行で創設されました。中小企業基盤整備機構によると、国内の中小企業の割合は約99.7%で、生産性を向上させ、国際競争力を高めることが求められています。

構造不況やインフレなど、中小企業を取り巻く環境は厳しくなっていますが、事業再構築補助金で、業種転換や新分野開拓などに挑戦する中小企業をサポートする認定支援機関はますます存在感を増しています。

事業再構築補助金の申請に必要なもの

事業再構築補助金は、電子申請で行います。申請に必要なものとして、認定支援機関による確認書を含む必要添付書類と、事業計画書です。

認定経営革新等支援機関による確認書

認定支援機関による確認書とは、事業所計画を認定支援機関と一緒に作成したことを証明する書類で、認定支援機関に作成してもらう必要があります。

「認定支援機関による確認書」のフォーマットは、事業再構築補助金の公式サイトからダウンロードできます。

商工会・商工会議所では「認定支援機関による確認書」の発行対象が、「発行日時点で会員かつ会費に未納がない人」という条件があります。」。商工会・商工会議所を利用する場合は、発行できる条件を満たしているかを確認しておきましょう。

補助金が3000万円超なら金融機関を含めた事業計画

3,000万円を超える補助金を申請する場合、中小企業と認定支援機関だけでなく、金融機関の3社で事業計画書を作成する必要があり、「金融機関による確認書」も提出が求められています。「金融機関による確認書」は、事業計画の作成で金融機関に相談したことを証明する書類で、金融機関が作成します。

選んだ認定支援機関が金融機関ならば、2社で事業計画ができるため、金融機関に「認定支援機関による確認書」と「金融機関による確認書」の作成を依頼することになります。

認定支援機関が金融機関とは別の組織の場合、認定支援機関には「認定支援機関による確認書」を、金融機関には「金融機関による確認書」を依頼します。

「金融機関による確認書」フォーマットは、事業再構築補助金の公式サイトからダウンロードできます。

補助金が3000万円以下なら2社で事業計画

補助金が3000万円以下の場合、認定支援機関と事業者の2社で事業計画書を作成します。

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認定経営革新等支援機関を選ぶコツ3つ

事業再構築補助金に欠かせない認定支援機関を選ぶコツを3つ紹介します。

2023年4月28日時点、認定支援機関として39,573件が登録しています。多くの認定支援機関の中から自社に適した支援機関を選ぶには、事業状況に合った期間を選ぶのがポイントです。

受けたいサポートから選ぶ

認定支援機関の選び方としてまず、受けたいサポートから選ぶ方法があります。

たとえば、補助金が3000万円以上ならば、金融機関を選ぶと、確認書類は少なくて済みます。安心したサポートを受けるには、普段から取引のある税理士を選ぶと良いでしょう。取引のある税理士が認定支援機関に登録していない場合は、税理士の知り合いを紹介してもらうのもアイデアです。

対面サポートを受けたい、融資の相談もしたい、市場分析なども行った上で支援してほしいなど、自社の方針に合ったサポートを受けられる組織を選びましょう。

着手金・成功報酬から選ぶ

次に、着手金や成功報酬の安い組織を選ぶ方法があります。商工会・商工会議所は、成功報酬が安い・成功報酬がないのが一般的ですが、その他の組織と比べると、採択実績が低くなっています。

料金体系は組織により異なります。着手金が必要な会社、着手金はないものの成功報酬が高額な会社など、いろいろあるためしっかり調べた上で選ぶようにしてください。

採択実績から選ぶ

最後に、採択実績のある組織から選ぶ方法があります。採択実績がある組織だと、補助金の審査に通る確率が高くなるため、安心感があります。金融機関は成功報酬が高いですが、実績も豊富で採択される確率が高いのがメリットです。

事業再構築補助金の公式サイトには、都道府県ごとの採択結果が公表されており、サポートした認定支援機関名が掲載されています。

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認定経営革新等支援機関を探す方法

認定支援機関を探す方法として、中小企業庁が運営する認定経営革新等支援機関の検索システムが役立ちます。国の公式サイトなので安心して使え、サイトを見たことをメールや電話で伝えることで、話がスムーズに進みます。

また、地域ごとに認定支援機関を探すことができるダウンロードファイルもあります。

事業再構築補助金の詳細：成長枠について

上記までは、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関について触れてきましたが、ここからは事業再構築補助金の詳細を紹介します。5つある枠の中から、まず成長枠を見ていきます。

成長枠の対象は、成長分野への大胆な事業構築を行う事業者が対象で、成長枠とは、取り組む事業の市場規模が、過去から今後のいずれか10年の間に10％以上拡大する業態・業種を指します。さらに、事業終了後に給与支給総額を3～5年の間に年率平均2%以上増加させる必要があります。

 

事業再構築補助金の詳細：グリーン成長枠（エントリー）について

グリーン成長枠（エントリー）は、研究開発・技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」に掲げる14 分野の課題解決に取り組む事業者が対象です。

従業員の5%以上に対し、年間20時間以上の人材育成・1年以上の技術開発や研究開発を行うことが要件となっており、事業が終わった後、給与支給総額を3～5年の間に、年率平均2%以上増加させることが必要です。

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事業再構築補助金の詳細：グリーン成長枠（スタンダード）について

グリーン成長枠（スタンダード）は、研究開発・技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」にある14 分野の課題の解決に取り組む事業者が対象です。

従業員の10%以上に対し、年間20時間以上の人材育成・2年以上の技術開発や研究開発を行うことが要件で、さらに、事業終了後、給与支給総額を3～5年の間に、年率平均2%以上増加させる必要があります。

 

H3. 大規模賃金引上促進枠

大規模賃金引上促進枠は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者を支援する制度です。

 

最低賃金枠

最低賃金枠は2023年に創設されました。最低賃金引き上げによって、原資の調達が困難で、特に状況が厳しい事業者を対象としています。

 

産業構造転換枠

産業構造転換枠は2023年に創設されました。国内需要の縮小など、構造的な課題に直面している事業者が対象です。

H3. 卒業促進枠
卒業促進枠は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業から中堅・大企業へと成長することを目指す事業者に対する上乗せ支援する制度です。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠は2023年に創設されました。物価高騰により、経営状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援します。

サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠も2023年に創設された制度で、海外で製造する部品などの国内での製造回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化と地域産業の活性化に取り組む事業者を支援します。

対象となる事業者には以下のような条件があり、全てを満たす必要があります。

①国内での生産・増産の要請が取引先から求められている
②取り組んでいる事業の市場規模が、過去から今後のいずれか10年間のうちに、10％以上拡大する業態・業種である
③経済産業省によるDX推進指標の活用・自己診断の実施および独立行政法人情報処理推進機構に提出をしている
④IPAが行う「SECURITY ACTION」の二つ星の宣言をしている
⑤交付が決定した時点で、設備投資を行う事業場内最低賃金が、地域別最低賃金と比べて30円以上高い。新規立地の際は雇用計画が必要
⑥事業が修了した後、事業年度から事業計画期間終了までの３～5 年の間に、給与支給総額が年率２％以上増加する取組である
⑦パートナーシップ構築宣言のポータルサイトで宣言の公表を行っている

まとめ

事業再構築補助金を申請する際、国から認定された専門家の支援を必ず受ける必要があります。認定支援機関に相談しながら、一緒に事業計画書を作成しなければならないため、どこにお願いするかが重要なポイントとなってきます。事業再構築補助金の補助額は高額で、思い切った転換を行う際に役立ちます。採択率やこれまでの関係性などを考慮した上で、自社に見合った認定支援機関を選ぶようにしてください。

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