事業再構築補助金は個人事業主でも申請可｜採択率や上限・申請スケジュール

コロナ禍における事業再構築をサポートするための制度である「事業再構築補助金」。補助金額は過去最大クラスの「最高1.5億円」です。対象は中小・中堅企業ですが、実はその中に「個人事業主」も含まれていることをご存じでしょうか。

今回は、個人事業主も申請可能な事業再構築補助金の概要、採択率、申請枠、公募スケジュール、申請方法などについて詳しくご紹介します。加えて、申請の際の課題点とその対処法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

事業再構築とは

事業再構築補助金とは、2021年にスタートした、中小企業・中堅企業向けの補助金制度です。人口減少や新型コロナウイルス感染拡大など、昨今の社会情勢を背景に創設されました。

制度の目的は、昨今の社会情勢に影響を受けた様々な分野の業種を支援するとともに、社会の変化に対応をするための「事業再構築」をサポートすることです。

事業再構築とは

事業再構築補助金における「事業再構築」は、以下のように「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編」の5つに分類されています。

類型	概要
新分野展開	メインの業種や事業を変更せずに、新製品の製造や新しい市場への進出を実施します。 事業計画書では「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高10%要件」に該当することを示さなければなりません。
事業転換	メインの業種は変更せずに、新製品の製造などを通じて、事業のみの変更を実施します。 事業計画書では「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」に該当することを示さなければなりません。
業種転換	新製品の製造などを通じて、メインの業種の変更を実施します。 事業計画書では「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」に該当することを示さなければなりません。
業態転換	製品の製造方法などの大幅な見直し・変更を実施します。 事業計画書では「製造方法等の新規性要件」「製品の新規性要件」（製造方法の変更のケース）もしくは「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」（提供方法の変更の場合）。さらに「売上高10%要件」に該当することを示さなければなりません。
事業再編	会社の組織再編成などをおこない、新たな体制のもとで、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかを実施します。 事業計画書では「組織再編要件」「その他の事業再構築要件」に該当することを示さなければなりません。

事業再構築補助金の対象は、上記5つのうちの事業再構築を実施する中小企業・中堅企業です。

なお、補助金を受け取るのは、実施する施策に沿った事業計画書を提出・採択の後、事業の実施・報告後となります。

事業再構築補助金は個人事業主も申請可 

個人事業主は中小企業に含まれるため、事業再構築補助金の申請が可能です。なお、中小企業の要件については、以下のように「業種ごとに定められた資本金・常勤の従業員数以下であること」が定められています。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

なお、資本金・常勤の従業員数が上記を超えていても「中堅企業枠」で事業再構築補助金を申請することが可能です。ただし、資本金（もしくは出資の総額）が10億円以上の場合は大企業に該当するため、事業再構築補助金への申請はできません。

さらに、事業再構築補助金を申請するためには、以下3つの必須申請要件も満たす必要があります。

【事業再構築補助金の必須申請要件】

１． 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

（※上記を満たさない場合でも、2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していれば、申請可能）

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

引用：経済産業省「事業再構築補助金のリーフレット」

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個人事業主の採択率

事業再構築補助金の採択件数は、公募の結果として毎回公開。採択件数は以下のように、個人事業主と他の企業を含む全体の件数で表されています。各回の応募件数と、それをもとに算出した採択率は以下の表の通りです。

	公募期間	応募件数	採択件数	採択率
第1回	令和3年3月26日～ 令和3年4月30日（＊5月7日まで延長）	22,231件	8,016件	36.0％
第2回	令和3年5月20日～ 令和3年7月2日	20,800件	9,336件	44.8%
第3回	令和3年7月30日～ 令和3年9月21日	20,307件	9,021件	44.4%
第4回	令和3年10月28日～ 令和3年12月21日	19,673件	8,810件	44.7%
第5回	令和4年1月20日～ 令和4年3月24日	21,035件	9,707件	46.1％
第6回	令和4年3月28日～ 令和4年6月30日	15,340件	7,669件	49.9%
第7回	令和3年7月1日～ 令和3年9月30日	15,132件	7,745件	51.1%
第8回	令和3年10月3日～ 令和4年1月13日	12,591件	6,456件	51.2%
第9回	令和4年1月16日～ 令和4年3月24日	9,369件	4,259件	45.4%

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　採択結果」

上記表を見ると、回を重ねるごとに少しずつ採択率が上昇していることが分かります。現在は、およそ2件に1件が採択されているため、個人事業主でも採択の可能性は充分にあると言えるでしょう。

個人事業主が受けられる事業再構築補助金の申請枠

事業再構築補助金にはいくつかの申請枠が設定されており、企業・個人事業者は各自が希望する枠を申請することになります。各枠にはそれぞれ確認すべき要件が設定されている他、補助金の上限額や補助率も異なるため、申請前にチェックしておきましょう。

ここでは、第8回の事業再構築補助金を例に、申請枠と各要件の概要をご紹介します。

	要件の概要
通常枠	1.事業再構築要件、2.売上高等減少要件、3.認定支援機関要件、4.付加価値額要件
大規模賃金引上枠	1.事業再構築要件、2.売上高等減少要件、3.認定支援機関要件、4.付加価値額要件、5.賃金引上げ要件、6.従業員増員要件
回復・再生応援枠	1.事業再構築要件、2.売上高等減少要件、3.回復・再生要件、4.認定支援機関要件、5.付加価値額要件
最低賃金枠	1.事業再構築要件、2.売上高等減少要件、3.最低賃金要件、4.認定支援機関要件、5.付加価値額要件
グリーン成長枠	1.事業再構築要件、2.認定支援機関要件、3.付加価値額要件、4.グリーン成長要件、5.別事業要件、6.能力評価要件
原油価格・物価高騰等緊急対策枠 （緊急対策枠）	1.事業再構築要件、2.緊急対策要件、3.認定支援機関要件、4.付加価値額要件

通常枠

通常枠は、個人事業主も申請することができる枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業者等、中堅企業等ともに  【従業員数20人以下】100万円～2,000万円  【従業員数21～50人】100万円～4,000万円  【従業員数51～100人】100万円～6,000万円  【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
補助率	中小事業者等：2/3　(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業の実施期間	交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

個人事業主は通常の場合、最大2,000万円（従業員数20人以下）の補助金を申請することになるでしょう。要件は他の枠よりも緩やかですが、補助金額も少ない傾向です。

大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠は、個人事業主が申請できない枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業者等、中堅企業等ともに  【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
補助率	中小事業者等：2/3　(6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助事業の実施期間	交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から 14 ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

大規模賃金引上枠は「101人以上の従業員がいる企業」が対象のため、個人事業主は対象外です。

最大1億円という高額な補助金が特徴ですが、目標達成できなかった際には返金を求められるケースもあるため、より慎重な事業計画立案が必要だと言えるでしょう。

回復・再生応援枠

回復・再生応援枠は、個人事業主も申請することができる枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率	中小事業者等：3/4 中堅企業等：2/3
補助事業の実施期間	交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から 14 ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

回復・再生応援枠は、事業再構築補助金の第6回以降に設けられた枠です。個人事業主は通常の場合、最大500万円（従業員数5人以下）の補助金を申請することになるでしょう。

通常枠と比較すると補助金額が低い反面、補助率は高くなっています。持続化給付金のように緊急支援対策の意味合いも強い枠です。

最低賃金枠

最低賃金枠は、個人事業主も申請することができる枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100 万円 ～ 500 万円 【従業員数6〜20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率	中小事業者等：3/4 中堅企業等：2/3
補助事業の実施期間	交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から 14 ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

最低賃金枠は、最低賃金の引き上げ（2021年10月より）を受け、事業再構築補助金の第3回以降に設けられた枠です。個人事業主は通常、最大500万円（従業員数5人以下）の補助金を申請することになるでしょう。

緊急事態宣言特別枠などと比較しても採択率は優遇されています。

グリーン成長枠

グリーン成長枠は、個人事業主も申請することができる枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業者等：100万円～1億円  中堅企業等 ：100万円～1.5億円
補助率	中小事業者等：1/2 中堅企業等：1/3
補助事業の実施期間	交付決定日～14ヶ月以内（ただし、採択発表日から16 ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

グリーン成長枠は、グリーン成長戦略・14分野の課題解決に取り組む事業者のサポートを目的に設けられました。

個人事業主は100万円～1億円の補助金が申請できますが「研究開発・技術開発または人材育成を実施しながら事業に取り組む事業者」が対象であるため、該当する個人事業主は少ないと考えられます。

 

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）

原油価格・物価高騰等緊急対策枠は、個人事業主も申請することができる枠です。補助金額、補助率、補助事業の実施期間は以下の通りとなります。

	詳細
補助金額	中小企業等、中堅企業等ともに  【従業員5人以下】100万円～1,000万円  【従業員６～20人】100万円～2,000万円  【従業員21～50人】100万円～3,000万円  【従業員51人以上】100万円～4,000万円
補助率	中小事業者等：3/4（※1） 中堅企業等：2/3（※2） （※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部 分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える 部分は2/3） （※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部 分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える 部分は1/2）
補助事業の実施期間	交付決定日～12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

原油価格・物価高騰等緊急対策枠は、昨今の原油価格や物価の高騰を受けて設けられました。個人事業主は通常の場合、最大1,000万円（従業員数5人以下）の補助金を申請することになるでしょう。

緊急支援対策の意味合いも強い枠で、要件に当てはまれば業種や地域を問わず申請可能です。通常枠よりも採択されやすく、不採択の場合も「売上高等減少要件に当てはまることを示す書類」の提出により通常枠の再審査が受けられます。

【最新】事業再構築補助金の公募スケジュール

事業再構築補助金は、2021年の公募スタート以来、定期的に実施されています。ただし、公募には申請受付期間が設けられており、期間内に申請しないと補助金を受け取ることはできません。事業再構築補助金をご希望の方は、経済産業省や中小企業庁のホームページで、公募・申請期間を随時確認してください。

なお、現在（2022年11月時点）の最新公募スケジュールは以下の通りです。

【第8回の公募スケジュール】

	日時
公募開始	令和4年（2022年）10月3日（月）
応募締め切り	令和5年（2023年）1月13日（金）18：00
採択発表	令和5年（2023年）3月中旬～下旬頃

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

個人事業主が事業再構築補助金を申請する方法 

個人事業主が事業再構築補助金を申請する流れは、中小企業・中堅企業が申請する流れと同じです。事業再構築補助金を申請する具体的な流れは、以下のようになります。

【事業再構築補助金の申請の流れ】

• 申請準備
• 申請をおこなう
• 審査結果の通知・公表
• 補助金の交付審査申請
• 補助事業スタート（12カ月～14カ月）
• 補助金の請求
• 補助金の支払い

事業再構築補助金の申請に際しては、必要書類などを準備して申請を行います。申請方法はオンライン（電子申請）のみで、窓口持ち込みや郵送はできません。

その後、事業が採択されると交付申請を行い、補助事業がスタートします。補助事業の事業期間は 12〜14ヶ月であり、事業終了後に実績報告することで補助金を受け取ることが可能です。つまり、事業再構築補助金は、事業前〜事業期間に支払われるわけではありません。

また、事業再構築補助金は、2回の申請（補助金の申請、交付の申請）に加え、補助額を事務局に請求する必要がある点にご注意ください。また、事業終了後から5年は経営状況などの報告が必要な点にも留意しておきましょう。

個人事業主が申請前に準備すべき必要書類

事業再構築補助金は、必要書類が多い補助金制度です。そのため、できるだけ早く必要書類を準備しておくことが望ましいでしょう。個人事業主が申請の際に必要となる書類には、以下のようなものがあります。

【事業再構築補助金の申請に必要な書類】

• 事業計画書
• 直近の確定申告書（第１表）
• 青色申告書／白色申告書
• 認定支援機関の確認書（3,000万円超の補助金希望では金融機関の確認書も必要）
• 従業員数を示す書類
• 加点に必要な書類
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 売上高減少に関する書類

上記の中で特に重要なのが「事業計画書」です。フォーマットは定められていませんが、「A4サイズで15枚（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ）までが望ましい」と公表されています。

また、法人では決算書が必要なのに対して、個人事業主は「直近2期分の確定申告書（第1表）」「青色申告書の損益計算書（2ページ分）、もしくは白色申告書の収支内訳書」が必要です。

この他、事業計画書の作成で協力を仰ぐ「認定支援機関の確認書」なども提出します。

さらに、緊急事態宣言枠を申請する際は、上記書類に加え「緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓」「緊急事態宣言による売上高減少に関する書類」「固定費が協力金を上回っていることを証明する書類」が必要です。

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個人事業主が事業再構築補助金を申請する際の課題点

中小企業に含まれる個人事業主は事業再構築補助金の対象である一方、以下のような理由で、企業と比較して採択されにくい可能性があります。

• 法人よりも自己資金が少ない
• 新規事業のための人材が足りない

このようなウィークポイントを補うために、申請の際は支援事業者やコンサルティング会社に相談するのがベターです。

法人よりも自己資金が少ない

財務状況は、事業再構築補助金の審査項目の1つです。

「事業再構築補助金 公募要領（第８回）」においても、審査項目として「 」を挙げています。

この点では法人よりも自己資金が少ない傾向にある個人事業主は、不利な可能性があると考えられます。ただし、事業再構築補助金は経営状態の厳しい企業を対象にしており、対象から個人事業主を除外していない点も大きなポイントです。

事業継続が必要な自己資金が充分にあることが望ましいですが、しっかりとした事業・資金調達計画の立案ができるのであれば、支援事業者・コンサルティング会社と相談の上、積極的に申請してみると良いでしょう。

新規事業のための人材が足りない

人材に関しても、事業再構築補助金の審査項目の1つであることが明記されています。

「事業再構築補助金 公募要領（第８回）」においても、審査項目として「 の有無」を挙げています。

個人事業主は法人よりも人材が少ない傾向にありますが、必ずしも豊富な人材が必要であるわけではありません。むしろ、人数よりも「現在の人材の範囲内で充分に遂行できる事業計画」の立案のほうが重要だと言えるでしょう。こちらもやはり、支援事業者・コンサルティング会社にしっかり相談し、個人事業主でも可能な事業を考えていくことをおすすめします。

 

まとめ

事業再構築補助金は、中小・中堅企業を対象にしており、個人事業主も利用できる魅力的な制度です。事業の積極的な再構築はもちろん、緊急枠を利用して、事業の立て直しにも活用できます。

個人事業主の申請は、法人と比較して不利な部分もありますが、克服できないわけではありません。枠の選定や事業計画の立て方に細心の注意を払いつつ、心配・不明点があれば支援事業者やコンサルティング会社へ相談しましょう。そして必要書類、申請方法、公募スケジュールをしっかり押さえつつ、採択を目指して準備を進めることをおすすめします。