ネットショップの開業で活用できる補助金とは?助成金との違いや申請方法を解説

category :  自社EC売上UP

update :  2021/08/31(火)

staff :  ishizawa

ネットショップの開業にあたり、さまざまな費用がかかる点がネックになる場合もあるでしょう。しかし、公共の制度を活用すれば、一部の費用の補助を受けられる可能性があります。
この記事では、ネットショップを開業する際に活用できる補助金について知りたい人に向けて、補助金の概要や申請方法などを解説します。補助金を有効活用するために、ぜひ役立ててください。

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補助金とは

補助金とは、事業者に対して行政機関が資金を提供する制度です。基本的に、補助金は返済しなくて構いません。ただし、補助金を受け取るには一定の条件を満たしたうえで、審査に通過する必要があります。
必ず審査に通過できるとは限らないため、申請書の作成にも力を入れるべきです。
以下では、補助金のメリット・デメリットとともに、助成金との違いを解説します。

メリット

補助金は適用範囲が広く、助成金よりも種類が豊富です。なかには、高額が支給される補助金も存在します。
新しい施策やツールなどを導入する場合にまとまった資金を得られるため、ビジネスの環境をスムーズに強化できます。

デメリット

補助金は申請から受け取りまでに時間がかかります。申請しても必ず承認されるわけではなく、審査に落ちれば補助金を受け取れません。
また、募集期間が短いケースが多いため、締切に間にあうようスピーディに手続きを進める必要があります。

助成金との違い

助成金も、国や地方公共団体などが金銭を支給する制度です。補助金と同様、返済は必要ありません。
補助金との違いは、条件を満たしている場合は高い確率で金銭が支給される点です。基本的にいつでも申請可能ですが、状況によっては募集期間が短縮される場合もあります。

ネットショップで利用できる補助金の種類

ネットショップで利用できる補助金としては、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金制度」「地方自治体主体の補助金制度」があります。ここでは、それぞれの補助金の概要や特徴を解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が販路を拡大し、そのなかで業務効率化を進める場合に支給されます。 商工会議所により、それぞれの取り組みに対する助言や指導が行われます。商工会議所の会員でなくても、補助金への応募が可能です。

利用対象者

小規模事業者持続化補助金の対象になるのは、小規模事業者や個人事業主です。商工会議所の管轄地域で事業を営んでおり、持続可能な経営計画を策定していることなども条件となっています。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助の上限は、50万円までです。ただし、一定の条件を満たしている場合は上限が引き上げられる場合もあります。補助率は、対象となる経費の3分の2以内です。

IT導入補助金制度

IT導入補助金制度は、中小企業や小規模事業者の業務の生産性を向上させるためのものです。
対象のITツールを導入する場合に補助金を受け取れます。通常枠(A・B類型)と特別枠(C類型)の2種類あり、状況に応じて選択できます。

利用対象者

IT導入補助金制度を利用できるのは、指定されているITツールを導入する中小企業や小規模事業者です。いずれの類型においても、業種や規模について条件があります。
たとえば、製造業で対象になる中小企業は、資本金が3億円以下または従業員が300人以下の場合です。製造業の小規模事業者であれば、常勤の従業員が20人以下である必要があります。

補助金額

各類型の補助金申請額や補助率は以下のとおりです。

補助金申請額 補助率
A類型 30~150万円未満 2分の1以内
B類型 150~450万円 2分の1以内
C類型-1 30~450万円 3分の2以内
C類型-2 30~450万円 4分の3以内

地方自治体主体の補助金制度

地方自治体のなかには、独自に補助金制度を設けているところもあります。ただし、それほど数は多くなく、補助金制度を設けていない自治体も存在します。 利用できる補助金制度があるかについては、Webサイトなどで確認してください。

「小規模事業者持続化補助金」の申請手続きの流れ

ここからは、小規模事業者持続化補助金の申請をどのように進めればよいのか解説します。

1.申請書に必要事項を記入する

申請書は公式サイトからダウンロードできます。申請書のほかにも、補助事業計画書などを作成して同時に提出する必要があります。共同申請する場合は、共同申請者の一覧も必要です。

2.書類を提出する

書類の提出先は、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金事務局です。窓口への書類の持参には対応していないため、郵送またはインターネット経由で提出する必要があります。

3.審査の実施・採択通知を待つ

小規模事業者持続化補助金の審査にかかる時間は公表されていないため、通知がくるまで結果を待ちましょう。審査に通らなかった場合も通知がくるため、必ず結果を確認できます。

4.事業を進める

審査に通った場合は、実際にネットショップを開業するための手続きを行いましょう。補助金を受け取るうえでは実績報告が必須であるため、領収書などの必要な資料をなくさないよう保管しておいてください。

5.報告書を提出する

ネットショップを開業したら、実績報告書を提出しましょう。提出した書類の確認が事務局で完了すると、補助金が支給されます。 補助金の支給方法は基本的に振り込みであるため、指定した口座へ入金されているか確認してください。

「IT導入補助金制度」の申請手続きの流れ

IT導入補助金制度の申請方法は、小規模事業者持続化補助金とは異なっています。ここからは、IT導入補助金制度の申請手続きについて解説します。

1.事業者として登録する

IT導入補助金制度を利用するには、事前に事業者として登録する必要があります。スケジュールや条件が決まっているため、募集要項をよく読んだうえで登録作業を進めましょう。

2.ITツールを登録する

補助金を活用して導入するITツールを決めましょう。IT導入補助金制度を利用するためには、あらかじめ登録されているITツールを選ぶ必要があります。
自社の課題を解決するために役立つITツールを検討してください。

3.交付申請を出す

補助金の交付申請は申請マイページから行います。使用したいITツールだけでなく、ITツールを導入する目的とともに、どの程度の生産性向上を期待できるか記載する必要があります。 提出した内容をもとに審査されるため、詳細に記載しましょう。

4.審査の実施・採択通知を待つ

申請後は採択通知を待ちましょう。審査では、申請の内容が制度の趣旨に合致しているか確認されます。採択通知が出されるのは、原則として申請締切の翌月の最終営業日です。

5.事業を進める

申請が認められたら事業を進めます。ここでいう事業とは、ITツールを導入することです。あらかじめ希望していたITツールの導入手続きを開始し、納品書や領収書などを受け取りましょう。

6.報告書を提出する

ITツールの導入後は、報告書の提出が必要です。報告書も申請マイページから提出できます。 ITツールを導入した証拠として納品書や領収書などの提出も求められるため、準備しておきましょう。報告書の内容に問題がないと確認されれば、補助金が交付されます。

新型コロナウイルスに関連した補助金制度も活用できる

ネットショップの開業に直接関係していない補助金でも、状況によっては活用できる可能性があります。
たとえば、新規創業者向けの給付金や無利子融資などさまざまな制度があります。資金を確保するためには補助金だけでなく助成金や融資も役立つため、上手に活用しましょう。

まとめ

ネットショップを開業する場合、補助金を利用できる可能性があります。それぞれ条件や申請方法が異なるため、最適な補助金を選んで申請しましょう。
場合によっては、助成金や融資を活用するのもひとつの方法です。

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