中小企業のIT化における課題とは?成功させるポイントや補助金まで解説
デジタル庁が2021年に発足し、国全体のデジタル化を推進している中、中小企業のIT化は思うように進んでいないのが現状です。業務効率が飛躍的に改善できることは理解していても、IT化が進まない理由には中小企業特有の課題が見え隠れしています。この記事では、中小企業の抱える課題、IT化やその先のDX化を進めるノウハウ、補助金制度などについて紹介します。IT化成功のコツを知りたい方は参考にしてください。
中小企業が抱えるIT化の課題とは?
IT化とは、ITやデジタル技術を活用して既存業務を効率化することを指します。IT化の課題として、少子高齢化によるIT人材不足、コロナ禍で普及したテレワークによる需要の高まり、IT導入率の低さがあります。
人材が不足している
社会全体で人材が不足しています。帝国データバンクの調査によると、人手不足と感じている企業は、2020年4月以降で最高水準に達し、情報サービス産業では、71.3%の企業が正社員の不足を感じていました。※帝国データバンク:人手不足に対する企業の動向調査
中でもIT人材の不足は今後ますます深刻化します。経済産業省によると、IT人材の需要と供給のギャップから2030年には、最大で約80万人規模のIT人材が不足する懸念があると試算しています。少子高齢化による労働人口の不足に加え、今後ニーズが高まってくるAIやIotなどの先進分野に対応できる人材の育成が間に合っていない点が浮き彫りになりました。※経済産業省:IT人材の供給動向の予測
さらに、経済産業省は、IT人材は東京に集中しており、地方に少ない『地域格差』があることも示しています。※経済産業省:我が国におけるIT人材動向
ITツールの需要が高い
コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が急増したことに伴い、ITツールを活用する機運も高まっています。
経済産業省が2020年3月から6月にかけて、新型コロナウィルスの流行前後における、中小企業のテレワークの導入割合を調べたところ、従業員規模30人以下の企業では、2020年3月には12.3%だったのが、流行後の5・6月期は45.0%と急増しました。※経済産業省:中小企業のデジタル化に向けて
ITツールの需要は確実に高まっているのですが、本格的に導入するにはハードルが高く、IT化に至っていないケースも少なくありません。
IT導入率が低い
ITツールを活用すると業務効率が改善することは認識している経営者は多いものの、中小企業におけるITの導入率は、さまざまな理由から低い傾向にあります。
経済産業省の調査によると、ITの導入・利用を進める際の課題として、「コストが負担できない」が30.6%、「導入の効果が分からない、評価できない」が29.6%、「従業員がITを使いこなせない」が21.5%となっています。※経済産業省
※当社2023年10月実績
中小企業でIT化が進まない原因は4つ
内閣府の調査によると、74%の大企業がIT化・DX化に取り組んでいる一方で、中小企業で取り組んでいる割合は9%弱と、極めて少ない割合となっています。※内閣府:令和3年経済財政白書
総務省はIT化が進んでいない業種を調査したところ、進んでいない業種は、運輸業・郵便業(16.9%)、宿泊業・飲食サービス業(16.4%)となっています。※総務省:令和3年版情報通信白書
中小企業でIT化が進んでいない原因として、以下のような理由がありました。
IT化の必要性を感じていない企業がある
1つ目の原因として、IT化の必要性を感じていない企業がある点です。ITシステムは導入してすぐに数字に反映されるわけではありません。ある程度長期的にみる必要があり、費用対効果を実感しにくいこともあります。
さらに、IT化したくても、専門家が身近にいないため、何から準備してよいか具体的なことが分からず、IT化に至っていない企業もあります。
経営層のITリテラシーが不足しているから
2つ目は、経営層のITリテラシーの不足があります。ITリテラシーとは、ITを活用し、使いこなすために必要な知識・スキルのことです。
社歴が長く独自のノウハウや伝統がある企業は、これまでのやり方にこだわりがあるケースが多いようです。また、経営層がデジタルに疎い場合だと、ベンダーに進められるまま高額なITシステムを導入し、その後の適切な評価や改善ができないケースも見受けられます。
IT人材が不足しているから
社内のIT人材が不足しているのも中小企業のIT化が進まない要因の一つです。優秀なIT人材は大企業に集まりやすく、中小企業の人材確保が難しくなっています。
人材確保が難しい以上、自社内でIT人材を育成することも考えられますが、開発技術のスピードに追い付くには、ある程度専門的な知識を持つ必要があり、柔軟な発送とスキルが求められます。
IT化を実施する資金が不足しているから
最後に、投資資金の不足も関係しています。ITシステムの導入には初期費用や利用料などが必要で、費用は安くありません。導入に際し、十分なお金を事前に準備しておく必要があるため、導入したくてもできないケースもあります。
中小企業は、ITに投資できる資金がそれほど多くないため、結果としてIT化を進められない中小企業が多くなっています。
※当社2023年10月実績
中小企業のIT化によるメリット
人材不足や資金不足などの影響で、IT化が進められない中小企業が存在する一方で、IT化のメリットが実感できないため踏み切れないというケースもあります。中小企業がIT化を進めるメリットをおさらいします。
生産性や売り上げの向上につながる
IT化の最大のメリットは、生産性や売上の向上につながることが挙げられます。生産性とは、労働生産性のことで、「どれだけの人がどのくらい時間をかけて、どれだけの利益を生み出したか」という企業データです。労働生産性が高い企業とは、少ない人数・少ない時間で高い利益を上げられる企業であることを示しています。
ITを導入すると人手不足でも生産性を向上できます。業務が効率化することで、人件費の削減にもつながり、長い目で見ると、企業全体の売上も向上することにつながります。
従業員の負担やストレスを軽減できる
IT化で業務を自動化すると、従業員の負担やストレスを軽減できます。大量のデータ入力やメール作成といった、手間がかかる業務をIT化できれば、時間や労力を重要な業務に注力できます。
これまで5時間近くかかっていた業務がIT化によって5分で完了するのも夢ではありません。ストレスを軽減することで精神的な余裕が生まれるため、業務ミスも減少し、さらに業務を効率化できます。
リモート業務を拡大できる
IT化を進めると、リモート業務を拡大できます。IT化によって情報の管理・共有がスムーズに行えるようになると、オフィスや現場に足を運ばなくてもできる業務が増えます。リモート業務が拡大できるようになると、人件費や交通費などの削減にもつながります。
IT化によって、社員のライフスタイルを尊重した働き方を実現できるので、会社への満足感とロイヤリティが高まり、定着率も改善されます。また、リモート環境を整備することで、優秀な人材や即戦力となる人材を獲得しやすくなります。
DX化の推進を同時に目指せる
IT化を進めることでDX化の推進を同時に目指すことが可能です。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタル技術を使うことでビジネスを変革させることをいいます。
IT化は、業務の効率化を目指している一方で、DX化は、ビジネスそのものの変革が目的です。DX化にはIT化が欠かせません。情報技術を活用して、既存業務を効率化することでIT化が推進され、さらに新たな価値を創出するDX化につながります。
※当社2023年10月実績
中小企業のIT化を成功させるポイント
労働人口の減少で、新しい人材の確保はさらに難しくなり、「人手不足倒産」という言葉が生まれています。最悪のシナリオを避けるためにも、IT化による業務効率化は欠かせません。中小企業がIT化を成功させるポイントをまとめました。
IT化の課題を見つけて適切なツールを導入する
業務全体をいきなりIT化するのではなく、課題を見つけて適切なツールを導入するのが成功のポイントです。
業務方法が大きく変わると、社内で混乱や反発が起こりやすくなります。課題を見つけて、段階的にIT化を進めることで、業務への影響を極力抑えながら、社内全体に浸透しやすい環境を作ります。
現場からの評価や使いやすさなどの声を聞きながら、IT化を進めるようにしましょう。フィードバックを行うことで、自社の現場に合った運用方法が見つかります。IT化を推進する雰囲気を醸成するには、課題発見が不可欠です。
ITリテラシーの研修を行って情報を周知する
IT化成功の2つ目のポイントは、ITリテラシー研修を行って情報を周知することです。IT化の必要性やメリットを共有する研修を行い、従業員の理解と協力を得るようにします。
ITやデジタルツールに苦手意識を持っている従業員が多いと、ITツールを導入しても活用されない事態が発生してしまいがちです。ITツールの導入にはコストがかかるので、導入した後は、十分活用できるように従業員のITスキルを向上させておくのが大切です。そのために、全従業員を対象にした「ITリテラシー研修」を行い、IT化がスムーズに行えるようにします。
年齢層が高く、独自のノウハウや商慣習を重んじる企業では、反発が予想されるため、「IT化しなければならない」といった内容より、「IT化するともっと便利になります」と共感できる内容がおすすめです。
社内の情報や作業をデジタル化させる
IT化は、社内の情報や作業をデジタル化させるところから始めると進めやすくなります。全従業員がIT化の恩恵を受けられる環境を整えて、納得してもらうことが大切です。
たとえば、紙で情報を管理していると、過去の書類を探すのに時間と労力がかかってしまいますが、デジタルだと、お目当ての書類をすぐに探し出せます。各人の端末で知りたい情報を瞬時に取り出し、閲覧できる状態にしておくと、『時短効果』を実感しやすくなります。
また、全社で使える「情報共有」ツールで、情報をやり取りするのもコミュニケーションが深まり、IT化をスムーズに進める一助となることでしょう。
※当社2023年10月実績
中小企業でIT化を進める方法
中小企業がIT化を進める3ステップを紹介します。1ステップずつ取り組むことで、自社のIT化を無理なく進められます。
経営層がIT化の方針を固める
経営層がIT化の方針を固め、将来ビジョンと解決したい課題を明確にすることから始めます。強いリーダーシップを発揮して先頭に立って進めていくことが重要です。
IT化することで得られるメリットと業務がどのように変わるかを具体的に把握した上で、自社が抱えている課題を洗い出します。
部署ごとでIT導入を実施していく
課題が明確になったら、IT化する業務を決めます。どの部署からIT化すれば、課題が解決できるかを考えましょう。会社全体でIT化を進めるとコストも大きく、進めにくくなるため、部署ごとでITツールを導入していきます。
経営層だけでなく、従業員の協力を得て、IT化を進めるプロジェクトチームを立ち上げるのもおすすめです。IT化はITツールやITシステムを導入して終わりではありません。導入後も、効果を検証し改善して運用していきます。
外部サービスや支援機関の活用
自社だけで手に負えない業務に関して、ITに詳しい外部サービスや支援機関を活用します。自社に適したIT化の方法が分らない、専門家にアドバイスしてほしいという場合は、商工会や商工会議所などの外部サービスや支援機関に任せると良いでしょう。
中小企業のIT化に向いているツールと選び方
中小企業のIT化に適したツールと選び方をまとめました。
誰でも簡単に使いこなせ、低コストで導入できるツールから始めるのがおすすめです。選び方のポイントを参考にしてください。
ツールの種類は主に5つある
中小企業のIT化でよく利用されるいるツールとして、以下の5種類があります。
- オンラインストレージサービス
- コミュニケーションツール
- 営業・業務支援ツール
- 管理支援ツール
- サーバー管理ツール
オンラインストレージサービスとは、インターネット上(クラウド)にデータを保管するサービスで、業務のデジタル化や書類電子化を推進でき、リモートワークの環境整備に役立ちます。
コミュニケーションツールは、従業員同士がコミュニケーションを取るためのツールで、多くの企業は目的ごとに複数活用しています。チャット形式で会話できるだけでなく、資料も添付できるのがメリットです。
営業・業務支援ツールとは、営業の見える化を実現し、営業の生産性の向上や業務改善に役立つツールです。顧客情報や進捗状況をリアルタイムで共有し、営業の効率化に寄与します。
管理支援ツールとは、人事管理や会計管理、プロジェクト管理、開発管理、データ管理など、管理業務の自動化や効率化を実現するためのツールです。
サーバー管理ツールとは、ドメインの設定やメールアドレスの追加など、サーバー上で行うさまざまな設定を管理するツールです。最近ではリモートでサーバーを管理するタイプもあります。
選び方①課題に合ったツールを選定する
自社や部署の課題を明確化してから、ツールを選びます。課題が複数ある場合は、優先順位を付けて行います。営業のノウハウを共有したいのか、在庫管理業務を効率して従業員の負担を軽減したいのかなど、課題はさまざまです。課題解決にどのツールが最適化という観点で選ぶようにすると、選びやすくなります。
選び方②セキュリティ面のチェックを行う
セキュリティ対策が施されているツールかどうかチェックし、社内の機密情報が外部に漏れないように気を付けましょう。営業・業務支援ツールはクラウドを導入するケースが一般的で、多くの企業が導入しているツールは、万全なセキュリティ対策が施されており、自社で管理をするよりも強固になっています。
ツールを導入する際、運営会社やサーバーの管理体制、データセンターの過去の実績などを必ず確認してください。
選び方③テストを行って効果を検証してみる
本格的に導入する前に、お試し版を使ってみたり、小規模で試験的に導入して、問題がないかをチェックしましょう。実際に使ってみなければ、ツールの良し悪しが分かりません。実際に使用する従業員が使いやすいと感じるか、必要な機能は搭載されているか、外部サービスと連携できるか、サポート体制は十分か、などのチェックポイントも確認した上で、本格的に導入します。
※当社2023年10月実績
知っておきたいIT導入補助金リスト
中小企業のIT化が進まない要因の一つに投資資金不足があります。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決に適したITツールを導入するための支援事業で、通常枠をはじめ、デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型、セキュリティ対策推進枠があります。
申請にはいずれも、「gBizIDプライム」IDが必要で、アカウント発行まで2週間程度かかります。交付申請までに「SECURITY ACTION」の宣言を行うといった要件もあります。
複数社連携IT導入類型以外の基本的な申し込み方法は以下の流れとなっています。
- IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定した後、交付申請を行う。
- 「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いを行う。
- ITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行なったことが分かる証憑とともに事業実績報告を提出する。
- 補助金額が確定後、『申請マイページ』で補助額を確認する
- 補助金が交付される。
複数社連携IT導入類型の申し込み方法は、最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。
通常枠
通常枠には、A類型・B類型があります。ITツールの機能面として、A類型は1プロセス以上、B類型は4プロセス以上が必要です。
|
A類型 |
B類型 |
補助額 |
5万円~150万円未満 |
150万円~450万円以下 |
補助率 |
1/2以内 |
1/2以内 |
補助対象経費 |
ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費(最大2年分) |
ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費(最大2年分) |
その他 |
・賃上げ目標:加点 |
・賃上げ目標:必須 |
【2次締切分】
締切日 2023年6月2日(金)17:00
交付決定日 2023年7月11日(火)(予定)
【3次締切分】
締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
【4次締切分】
締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、インボイス対応や企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。導入するITツールの機能面では、「会計・受発注・決済・EC」のうち~50万円部分は1機能以上、補助額50万円超~は2機能以上が必要です。
会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアの補助額・補助率などは以下の通りです。
|
会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェア |
|
補助額 |
(下限額なし)~50万円以下 |
50万円超~350万円 |
補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
補助対象経費 |
・ソフトウェア購入費 |
・ソフトウェア購入費 |
その他 |
・受発注・決済・会計・ECより1つ以上の機能を導入 |
・受発注・決済・会計・ECより2・つ以上の機能を導入 |
PC・タブレットなどのハードウェア、レジ・券売機も対象となっています。ハードウェアやレジ・券売機の補助額や補助金は以下の通りです。
|
PC・タブレットなどのハードウェア |
レジ・券売機 |
補助額 |
~10万円 |
~20万円 |
補助率 |
1/2以内 |
1/2以内 |
補助対象経費 |
デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの |
デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの |
【3次締切】
締切日 2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2023年7月11日(火)17:00(予定)
【4次締切】
締切日 2023年6月20日(火)17:00
交付決定日 2023年8月1日(火)(予定)
【5次締切】
締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
【6次締切】
締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
商流一括インボイス対応類型
デジタル基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)は、発注者(大企業含む)が、インボイス制度に対応したITツールを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等に対してITツールを無償で利用させる場合に支援する事業です。
|
ITツール(ソフトウェア) |
補助額 |
~350万円 |
補助率 |
中小企業・小規模事業者等 2/3以内 その他の事業者等 1/2以内 |
補助対象経費 |
クラウド利用費(最大2年分) ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする。 |
【1次締切】
締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
【2次締切】
締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入するための支援制度です。導入するITの費用、効果的に連携するための費用が対象で、コーディネート費や外部専門家への謝礼金も対象となっています。
前述のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助額・補助率です。
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会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェア |
PC・タブレットなどのハードウェア |
レジ・券売機 |
|
補助額 |
~50万円以下 |
~10万円 |
~10万円 |
~20万円 |
補助率 |
3/4以内 |
1/2以内 |
1/2以内 |
1/2以内 |
補助対象経費 |
・ソフトウェア購入費 |
デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの |
デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの |
デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するもの |
デジタル化基盤導入類型に属さないケースとして、消費動向などを分析する経費と代表事業者が参画事業者をまとめるための経費の2種類あります。
|
デジタル化基盤導入類型に属さないケース(消費動向などを分析する経費) |
デジタル化基盤導入類型に属さないケース(代表事業者が参画事業者をまとめるための経費) |
補助額 |
50万円×グループ構成員数 補助上限額は3,000 万 円 |
消費動向などを分析する経費+代表事業者が参画事業者をまとめるための外部専門家謝金・事務費・旅費×200万円か10%に補助率3分の2を乗じた額 補助上限額は200万円 |
補助率 |
2/3以内 |
2/3以内 |
補助対象経費 |
・ソフトウェア購入費(経営分析システム・消費動向分析システム・電子地域通貨システム・需要予測システム・生体認証決済システム・キャッシュレスシステムなど)
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・外部専門家謝礼金 |
交付申請は、2023年3月28日(火)から受付を開始しています。
複数社連携IT導入類型においては、一部の事業者がGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。詳細は、公募要領をご確認ください。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策の強化を目的としています。独立行政法人情報処理推進機構による「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となります。
補助額 |
5万円~100万円以内 |
補助率 |
1/2以内 |
補助対象経費 |
・サービス利用料(最大2年分) |
【2次締切】
締切日 2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日 2023年7月11日(火)17:00(予定)
【3次締切】
締切日 2023年7月10日(月)17:00
交付決定日 2023年8月22日(火)(予定)
【4次締切】
締切日 2023年7月31日(月)17:00
交付決定日 2023年9月12日(火)(予定)
H2. まとめ
中小企業のIT化が進まない要因として、人材不足や資金不足、IT化の必要性やメリットを感じられないなど、さまざまですが、課題を抽出して、段階的にIT化を進めていくと成功しやすくなります。国では中小企業のIT化を金銭的に支援する補助金制度を設けています。自社の課題解決にどのようなITツールが必要かを明確にしてから導入することをおすすめします。補助金を上手に活用して、IT化を進めましょう。
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