【2023年】おすすめの助成金5つ・IT導入補助金や事業再構築補助金などを解説

国はさまざまな助成金・補助金を設け、中小企業・小規模事業者を支援しています。2023年に募集している注目の助成金・補助金を５つ紹介します。貴社の助成金・補助金の申請にご活用ください。

2023年に注目の助成金5選

2023年に注目の助成金・補助金は以下の5つです。それぞれの特徴を簡単にまとめました。

• IT導入補助金…中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金
• 事業再構築補助金…業務転換・事業転換・新分野展開・状態転換などの事業再構築を検討する中小企業などが利用できる補助金
• 小規模事業者持続化補助金…小規模事業者がインボイス制度の導入や働き方改革などに対応できるように、経費の一部を補助する制度
• 両立支援等助成金…家庭と職場を両立する支援を目的とした補助金
• 住宅省エネ2023キャンペーン…住宅の省エネ化の視点を目的とした補助事業

それぞれの助成金・補助金について詳しく見ていきましょう。

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IT導入補助金の種類5つ

IT導入補助金には、以下の5種類があります。自社ECサイトの構築やセキュリティ強化、会計ソフトの導入など、企業のIT化に活用できます。

• 通常枠（A・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
• デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）は、自社の課題を解決するためのITツールを導入する際に利用できる補助金で、さまざまな組織形態や業種に対応しているのが特徴です。補助額は最大450万円、補助率は2分の1以内で、申請や手続きに関して、「IT導入支援事業者」のサポートを受けることが条件となっています。

ITツールの機能面として、A類型は1プロセス以上、B類型は4プロセス以上が必要です。

【2次締切分】
締切日　2023年6月2日（金）17：00
交付決定日　2023年7月11日（火）（予定）

【３次締切分】
締切日　2023年7月10日（月）17:00
交付決定日　2023年8月22日（火）（予定）

【４次締切分】
締切日　2023年7月31日（月）17:00
交付決定日　2023年9月12日（火）（予定）

セキュリティ対策推進

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策の強化を目的としています。独立行政法人情報処理推進機構による「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となります。

【2次締切】
締切日　2023年6月2日（金）17：00（予定）
交付決定日　2023年7月11日（火）17：00（予定）

【３次締切】
締切日　2023年7月10日（月）17:00
交付決定日　2023年8月22日（火）（予定）

【４次締切】
締切日　2023年7月31日（月）17:00
交付決定日　2023年9月12日（火）（予定）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス対応や企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。導入するITツールの機能面では、「会計・受発注・決済・EC」のうち～50万円部分は1機能以上、補助額50万円超～は2機能以上が必要です。

会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアの補助額・補助率などは以下の通りです。

PC・タブレットなどのハードウェア、レジ・券売機も対象となっています。ハードウェアやレジ・券売機の補助額や補助金は以下の通りです。

【3次締切】
締切日　2023年6月2日（金）17：00（予定）
交付決定日　2023年7月11日（火）17：00（予定）

【４次締切】
締切日　2023年6月20日（火）17:00
交付決定日　2023年8月1日（火）（予定）

【５次締切】
締切日　2023年7月10日（月）17:00
交付決定日　2023年8月22日（火）（予定）

【６次締切】
締切日　2023年7月31日（月）17:00
交付決定日　2023年9月12日（火）（予定）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入するための支援制度です。

前述のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）以外に、デジタル化基盤導入類型に属さないソフトウェア、たとえば経営分析システム・消費動向分析システムなどといったITツール導入の費用や、効果的に連携するための費用が対象で、コーディネート費や外部専門家への謝礼金、旅費なども対象となっています。

前述のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助額・補助率です。

デジタル化基盤導入類型に属さないケースとして、消費動向などを分析する経費と代表事業者が参画事業者をまとめるための経費の2種類あります。

交付申請は、2023年3月28日（火）から受付を開始しています。

複数社連携IT導入類型では、一部の事業者がGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。詳細は、公募要領をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

デジタル基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）は、発注者(大企業含む)が、インボイス制度に対応したITツールを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等に対してITツールを無償で利用させる場合に支援する事業です。

【１次締切】
締切日　2023年7月10日（月）17:00
交付決定日　2023年8月22日（火）（予定）

【２次締切】
締切日　2023年7月31日（月）17:00
交付決定日　2023年9月12日（火）（予定）

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事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、中堅企業・中小企業が業務転換・事業転換・新分野展開・状態転換などの事業再構築を検討することを支援する補助金制度で、以下の種類があります。

• 成長枠…成長分野への大胆な事業構築を行う事業者が対象
• グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）…研究開発・技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に取り組む事業者が対象。
• サプライチェーン強靭化枠…海外で製造する部品などの国内での製造回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化と地域産業の活性化に取り組む事業者が対象。
• 大規模賃金引上促進枠…「成長枠」と「グリーン成長枠」いずれかの補助事業を通して、継続的な賃金の引き上げを行い、従業員数の増加に取り組む事業者が対象
• 卒業促進枠…「成長枠」と「グリーン成長枠」いずれかの補助事業を通して、中小企業から中堅・大企業へと規模拡大に取り組む事業者が対象
• 産業構造転換枠…国内需要の縮小など、構造的な課題に直面している事業者が対象
• 物価高騰策・回復再生応援枠…状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者が対象
• 最低賃金枠…最低賃金引き上げによって、原資の調達が困難で、特に状況が厳しい事業者が対象

事業再構築補助金：成長枠（旧通常枠）

成長枠の対象は、成長分野への大胆な事業構築を行う事業者が対象で、成長枠とは、取り組む事業の市場規模が、過去から今後のいずれか10年の間に10％以上拡大する業態・業種を指します。さらに、事業終了後に給与支給総額を3～5年の間に年率平均2%以上増加させる必要があります。

事業再構築補助金：グリーン成長枠（エントリー）

グリーン成長枠（エントリー）は、研究開発・技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」に掲げる14 分野の課題解決に取り組む事業者が対象です。

従業員の5%以上に対し、年間20時間以上の人材育成・1年以上の技術開発や研究開発を行うことが要件となっており、事業が終わった後、給与支給総額を3～5年の間に、年率平均2%以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金：グリーン成長枠（スタンダード）

グリーン成長枠（スタンダード）は、研究開発・技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」にある14 分野の課題の解決に取り組む事業者が対象です。

従業員の10%以上に対し、年間20時間以上の人材育成・2年以上の技術開発や研究開発を行うことが要件で、さらに、事業終了後、給与支給総額を3～5年の間に、年率平均2%以上増加させる必要があります。

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者や、中小企業から中堅・大企業へと成長することを目指す事業者に対する上乗せ支援として、以下の2種類があります。

【大規模賃金引上促進枠】

 

【卒業促進枠】

産業構造転換枠、物価高騰策・回復再生応援枠、 最低賃金枠は2023年に創設された補助金です。

 

【産業構造転換枠】

 

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

 

【最低賃金枠】

事業再構築補助金：サプライチェーン強靭化枠

サプライチェーン強靭化枠も2023年に創設された制度で、海外で製造する部品などの国内での製造回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化と地域産業の活性化に取り組む事業者を支援します。

対象となる事業者には以下のような条件があり、全てを満たす必要があります。

①国内での生産・増産を取引先から求められていること。
②取り組んでいる事業の市場規模が、過去から今後のいずれか10年のうちに、10％以上拡大する業態・業種であること。
③経済産業省によるDX推進指標の活用・自己診断の実施および独立行政法人情報処理推進機構に提出をしていること。
④IPA「SECURITY ACTION」の二つ星の宣言をしていること。
⑤交付が決定した時点で、設備投資を行う事業場内最低賃金が、地域別最低賃金と比べて30円以上高いこと。新規立地の際は雇用計画が必要となります。
⑥事業後、事業年度から事業計画期間終了までの３～5 年の間に、給与支給総額が年率２％以上増加する取り組みであること。
⑦パートナーシップ構築宣言のポータルサイトで宣言の公表を行っていること。

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小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした補助金で、他の制度と比べると、上限は低額ですが使い勝手がよく、提出すべき書類も少ないため、初めての企業でも申し込みやすい制度となっています。

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の判断は、業種ごとに常時使用する従業員の数によります。

小規模事業者を広く支援するため、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠などのさまざまな枠を設けているのが特徴で、インボイス制度の対応に関して特に手厚く支援しています。

一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。

商工会・商工会議所が公式な相談先として設定されており、支援を受けながら取り組む事業であることが申請の要件となっています。支援内容は、事業支援計画書の発行を受け、補助事業の実施に対して助言を受けることです。

【第12回の申請】
申込受付の締め切りは、2023年6月1日（17時）

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両立支援等助成金の種類3つ

両立支援等助成金とは、男性社員が仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを支援する制度で、厚生労働省が行っています。助成金と補助金の意味合いは同じですが、経済産業省が主催するものは補助金、厚生労働省が行うのは、助成金と呼ばれています。

両立支援等助成金は、中小企業の事業者のみが対象となっています。従業員が助成金を受け取れるわけではありません。

両立支援等助成金には、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、介護離職防止支援コースの3種類あります。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は、育児休業を取得した男性労働者を雇う事業主に支給される助成金で、男性労働者が育児休業を取得しやすい整備を行うことが前提となっています。

第1種は、育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っている事業者で、育児休業取得者の業務を代替する労働者に関する規定や業務見直し規定を策定しており、男性労働者が赤ちゃんの出生後８週間以内に、連続５日以上の育児休業を取得することが要件となっています。

第2種は、第1種の助成金を受給済みで、業務体制の整備をしている事業者が申請することができます。

介護離職防止支援コース

介護離職防止支援コースは、介護支援プランを作成し、労働者の職業復帰・介護休業の取得・介護両立支援制度の利用が発生した中小企業の事業主へ支給します。

労働者の介護休業及び、職場復帰を円滑に行うため、労働者ごとに事業主が実施計画を作成し、介護支援プランに基づき介護休業を取得させた場合と、介護支援プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度など、介護と仕事の両立ができる制度を利用させた場合に支給されます。

介護休業時に代替支援を行った場合や個別に周知した場合や環境整備を行った場合は支給額が上乗せされます。

Ａ、Ｂいずれも１事業主１年につき、５人まで支給できます。

育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ場合や育児休業を取得した労働者が生じた場合に、中小企業事業主に支給する制度です。この場合の労働者は、男女を問わず、無期・有期雇用者それぞれ初回１名の申請に限りとなっています。

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住宅省エネ2023キャンペーンの種類3つ

住宅省エネ2023キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネ化を支援するもので、2023年3月31日から始まり、予算上限に達するまで実施されます。

家庭部門の省エネを推進するキャンペーンには、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」があります。申請は、リフォーム工事の発注者、新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者が対象となります。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯などによる、省エネ性能のある新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを支援します。対象となるのは、若者夫婦世帯・子育て世帯で、1世帯1回のみ申請可能です。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応などに貢献する事業で、窓の断熱改修を行うリフォーム工事の発注者が対象で、新築住宅は対象外となっています。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援する制度です。対象となるのは、持ち家・賃貸などの物件で、新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者、リフォーム工事の発注者が対象です。

まとめ

2023年に注目の助成金・補助金として、 IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、両立支援等助成金、住宅省エネ2023キャンペーンの5種類があります。2023年10月から導入されるインボイス制度に対応した補助金、介護や育児支援を目的とした助成金など、自社に適した助成金・補助金を上手に活用して、課題解決にお役立てください。

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