【2023年版】中小企業が申請できる補助金制度一覧を解説

2023年も中小企業が利用できる補助金がいくつか公募されています。様々な補助金を活用しながら、会社を成長させたいと考えている事業主の方にとっては見逃せません。

補助金は国や自治体において様々な種類があるため、全貌を把握することは難しいかもしれません。こまめに情報収集し、自社にピッタリ合う補助金制度がないか、情報網を巡らせておくことが大切です。

ここでは、2023年に応募できる代表的な補助金について紹介してます。

2023年中小企業が申請できる補助金一覧

2023年に中小企業が申請できる代表的な補助金を一覧にしました。

この他にも外国人雇用に関する補助金や障害者雇用に関する給付金など、様々な種類があるため、日頃からチェックを欠かさないようにしましょう。

2023年の補助金1:ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる補助金で、製造業だけでなく小売業やサービス業など幅広い業種が対象になっています。

近年、新型コロナウイルス感染症の流行や、DX化の問題など、事業者にとって大きな変化が求められています。
こうした数年にわたって企業が直面するであろう環境の変化に対応するための取り組みへの支援が目的です。

H3.補助金の対象となる要件

ものづくり補助金の対象者は、日本国内にある企業や個人事業主です。ただし以下のような要件を満たしていることが条件となるため、自社が該当しているかどうか確認しましょう。

【補助金の対象要件】

• 製造業：資本3億円、従業員300人
• 卸売業：資本1億円、従業員100人
• サービス業：資本5,000万円、従業員100人
• 小売業：資本5,000万円、従業員50人
• ソフトウェア業：資本3億円、従業員300人
• 旅館業：資本5,000万円、従業員200人
• その他の業種：資本3億円、従業員300人

補助金額と補助率

2023年のものづくり補助金は、以下のように5つの申請枠が用意されています。

それぞれ募集枠における補助金額の上限や補助率は以下のとおりです。

補助金の申請期間：2023年1月11日〜4月19日
※電子システムでの受付開始時期は2023年3月24日

＼売れるECサイトを構築したいなら／

ECサイト18,000件※以上の支援実績をもとに、売上を上げる秘訣を無料アドバイスいたします。
今よりもっと売上を上げていきたい方、これからEC事業を始める方にもお役立ていただける無料相談会です。 ECのプロが貴社のお悩みを解決いたしますので、お気軽にご相談ください！

＼費用はかかりません／

無料でアドバイスをもらう ▶
個人事業主の方は入力フォームで「個人」としてご入力ください。

※当社2023年10月実績

2023年の補助金2:事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナや物価の高騰など目まぐるしく変化する社会で、売上の回復があ期待できない会社が以下のような思い切った事業の再構築を行うことを支援する制度です。

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編

事業再構築補助金は新しい補助金ですが、ここ数年世界を取り巻く環境は大きく変化&長期化していることを受けて、2023年は柔軟により緩和な変更がなされています。

補助金の対象となる要件

ものづくり補助金の対象者は、ものづくり補助金と同じように日本国内にある企業や個人事業主です。

【補助金の対象要件】

• 製造業：資本3億円、従業員300人
• 卸売業：資本1億円、従業員100人
• サービス業：資本5,000万円、従業員100人
• 小売業：資本5,000万円、従業員50人
• ソフトウェア業：資本3億円、従業員300人
• 旅館業：資本5,000万円、従業員200人
• その他の業種：資本3億円、従業員300人

補助金額と補助率

補助金の申請期間：2023年1月16日〜3月24日18時

2023年の補助金3:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、名前からもわかるように、小規模な事業者を対象とした補助金です。

ここで紹介した他の補助金と比べて、補助金額は低く設定されていますが、申請の難易度が低いことから人気のある補助金制度です。

小規模な事業者が事業を拡大していけるよう、事業拡大に使った経費の一部を支援する制度になっています。

例えば、販売方法を変えてみたり、商品を改善するといった取り組みも該当します。

使い勝手の良い補助金で人気があるため、早めに申請するようにしましょう。

補助金の対象となる要件

対象となるのは日本国内にある小規模な事業者です。小規模とは業種ごと従業員の人数で判断されます。

【小規模業者の定義】

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• サービス業（宿泊・娯楽）：20人以下
• 製造業・その他：20人以下

補助金額と補助率

補助金の申請期間

令和4年度第2次補正予算にかかる公募は準備中

2023年の補助金4:IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化のためのITツール導入を促すことを目的としています。

世界での経済競争はますます激化しており、開発スピードは目まぐるしいものがあります。こうしたスピード感についていくためには産業（とくに製造業）のDX化が必要不可欠です。そのため国は業務の効率化や生産性の向上のためのITツールの導入を推奨しています。

補助金の対象となる要件

IT導入補助金の支給対象は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者で幅広い事業者が申請可能です。

【補助金の対象となる中小企業の要件】

• 製造業：資本3億円、従業員300人
• 卸売業：資本1億円、従業員100人
• サービス業：資本5,000万円、従業員100人
• 小売業：資本5,000万円、従業員50人
• ソフトウェア業：資本3億円、従業員300人
• 旅館業：資本5,000万円、従業員200人
• その他の業種：資本3億円、従業員300人

【小規模業者の定義】

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• サービス業（宿泊・娯楽）：20人以下
• 製造業・その他：20人以下

ITツールの導入を必要としている企業は非常に多く、競争率の高い補助金でしょう。申請することを決めているのであれば、できるだけ早く書類作成にとるかかるようにしましょう。

補助金額と補助率

IT導入補助金には以下のように枠が設けられており、枠によって補助額の上限や補助率が異なります。

補助金は事業にかかった費用、全額が支給されるわけではないことを覚えておきましょう。

※2/3以内は補助額が50万円を超える場合

IT導入補助金は2023から補助額に変更があり、従来よりも緩和されより活用しやすい制度になっています。

補助金の申請期間：令和4年度第2次補正予算にかかる公募は準備中

＼売れるECサイトを構築したいなら／

ECサイト18,000件※以上の支援実績をもとに、売上を上げる秘訣を無料アドバイスいたします。
今よりもっと売上を上げていきたい方、これからEC事業を始める方にもお役立ていただける無料相談会です。 ECのプロが貴社のお悩みを解決いたしますので、お気軽にご相談ください！

＼費用はかかりません／

無料でアドバイスをもらう ▶
個人事業主の方は入力フォームで「個人」としてご入力ください。

※当社2023年10月実績

補助金を申請するときに注意したいポイント

補助金を申請するときには以下の点に注意してください。

【補助金を申請するときに注意したいポイント】

• 補助金には審査がある
• 基本的に後払いなので立替が必要

補助金には審査がある

補助金は助成金と異なり、書類審査・面接など審査が厳しいことがデメリットの一つとして挙げられます。

補助金の審査に通過するためには、申請書類はしっかりと準備する必要があります。できるだけ具体的に事業内容を明記し、補助金の目的と一致していることを示す必要があります。

申請書類に自信がない場合は、補助金専門のサポートサービスもあるため、利用を検討してもいいでしょう。

基本的に後払いなので立替が必要

補助金は、基本的に補助金に該当する事業が完了した後に給付されるケースがほとんどです。
そのため該当する事業においては自社の資金で全額立て替える必要があります。そもそも必ずしも補助金が採択されるわけではないため、補助金がなければ成り立たないような資金計画を立てないように注意してください。

＼売れるECサイトを構築したいなら／

ECサイト18,000件※以上の支援実績をもとに、売上を上げる秘訣を無料アドバイスいたします。
今よりもっと売上を上げていきたい方、これからEC事業を始める方にもお役立ていただける無料相談会です。 ECのプロが貴社のお悩みを解決いたしますので、お気軽にご相談ください！

＼費用はかかりません／

無料でアドバイスをもらう ▶
個人事業主の方は入力フォームで「個人」としてご入力ください。

※当社2023年10月実績

まとめ

2023年に申請できる中小企業におすすめの代表的な補助金について紹介しました。物価の高騰や電気代の高騰などまだ厳しい状況は続く見込みなので、政府も企業を支えるための政策を考案しています。ここで紹介した以外にも補助金や助成金はたくさんあるため、日頃からチェックして情報をキャッチできるようにしておきましょう。

※当社2022年8月実績