EC販売とは｜EC販売事業のメリット・デメリットやサイトの例を紹介

インターネット上で商品やサービスを販売するEC販売ですが、EC市場は拡大を続けており、今後もさらなる需要増が見込まれることをご存じでしょうか。

今回は、EC販売の市場動向やEC販売のメリット・デメリット、EC販売を行うサイトの種類 、EC 販売サイトの事例を解説します。また、EC販売事業を始める方法もご紹介しますので、「自社には必要ない」「興味はあるけれど踏み出せない」とお考えの方も、ぜひ参考にしてください。

 EC販売とは

EC販売の「EC」とは、Electric Commerceの略称で「電子商取引」を意味します。

電子商取引とは、インターネットを利用した商取引を指すため、EC販売とは「インターネットでの商取引を通じて、商品やサービスを販売すること」と言い換えられます。

また、ECサイトとは「電子商取引を行うためのウェブサイト」を意味しており、「ネットショップ」と同義とだ考えられます。

なお、サイト開発者・製作者は「ECサイト」「EC販売」、消費者は「ネットショップ」「ネット通販」など、立場によって異なる呼び方をするケースがありますが、指しているものに違いはありません。

ECの業種は、大分類では情報通信業、中分類ではインターネット附随サービス業です*。

ただし、製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は、大分類が製造業に分類されます*。同じECでも事業再構築補助金の領域によって分類が異なるため詳しくはe-Statをご覧ください。

参考：e-Stat　情報通信業
参考：e-Stat 卸売業・小売業

 EC販売の市場動向

EC市場は、国内外を問わず拡大を続けています。物販系分野のBtoC市場について推移を見てみると、以下のように順調に拡大していることがわかります。

出典：経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」

このように、インターネット経由で物を購入する消費者が増えている一方、EC化率は8.78%にとどまっています。90%以上の消費者が実店舗で商品購入しているのが現状であるため、今後さらなる伸び代が期待できるでしょう。

また、以下のグラフは、2021年度の物販系分野のBtoC市場のカテゴリーの内訳を示しています。

出典：経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」

物販系分野のBtoC市場のカテゴリーは「食品、飲料、酒類」「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」「衣類・服装雑貨等」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍・映像・音楽ソフト」が上位となりました。

これらの売り上げが大きい理由として「書籍、映像・音楽ソフト」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「生活雑貨、家具、インテリア」については、もともとEC化率が高いカテゴリーである点が挙げられます。「書籍、映像・音楽ソフト」については、すでに46%以上がEC化されています。

この他、「食品、飲料、酒類」「衣類・服装雑貨等」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により非接触の購買を求めた消費者が多かったこと、消費者の間にEC利用の利便性が定着したことなどが売上を押し上げた要因と考えられます。

 

EC市場の大手企業

ECのBtoC市場における売上高ランキングです。どのような企業が参入して市場で大きな存在かの目安にしてください。

順位	社名	売上高	主要商材
1位	アマゾンジャパン	2兆5,378億円	総合
2位	ヨドバシカメラ	2,221億4,300万円	家電
3位	ビックカメラ	1,487億円	家電
4位	ZOZO	1,474億200万円	衣料品
5位	ユニクロ	1,076億円	衣料品
6位	オイシックス・ラ・大地	1,000億6,100万円	食品
7位	ジャパネットたかた	790億円	家電
8位	上新電機	717億600万円	家電
9位	ニトリホールディングス	705億円	家具・雑貨
10位	ヤマダ電機	700億円	家電

事業の中心がECコマースの企業は、アマゾンジャパン・ZOZOです。以外は通販・メーカー系の企業となっており、店頭販売をしている企業の割合が多い傾向です。ちなみにこのランキングは集計方法の都合で全ての企業が含まれていないので、目安としてご覧ください。本来であれば、モールの楽天や健康食品のサントリーウエルネスなどは上位にいます。

参考：ネットショップ担当者フォーラム

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 ECでの販売のメリット

EC販売には4つのメリットが存在します。

• 販路を全国や世界に拡げられる
• 時間の制約なく販売ができる
• 顧客データの蓄積ができる
• 販売にかかるコストを抑えられる

これらはネット販売ならではの強み、店舗を増やす必要がない強みと言えるでしょう。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

販路を全国や世界に拡げられる

EC販売では、実店舗と比較して、簡単に全国・世界へ販路を展開できます。

実店舗展開する場合、ビジネス圏は店舗のあるエリアに限られますが、EC販売をスタートすれば、日本中がビジネス圏となります。言語・発送・決済などの問題がクリアできれば、世界中に商品やサービスを販売することも可能です。

少子高齢化が進む日本の市場は縮小傾向といわれていますが、海外に販路を広げることで新規顧客の獲得や売上アップも目指せるでしょう。

参考：消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書

時間の制約なく販売できる

販売にあたり時間の制約がないことは売上に大きな影響を与えています。ある調査によるとネット通販で最も買い物をする時間帯は22時台だからです。注文は20~24時の間が多く、次いで12時台が多い。

別のアンケートでが67%のユーザーが19時～23時で買い物すると答えた結果もあります。

このように店舗の閉店時間以降で商品を購入するユーザーの需要に応えることができるがメリットです。

参考：ECzine
参考：ネットショップ担当者フォーラム

顧客データの蓄積ができる

EC販売ではインターネットを介して取引されるため、取引に関わる様々な情報を自動的に蓄積できます。具体的には「顧客がいつ、どのような商品を購入したか」「どのような要望・レビュー・問い合わせがあったか」「どのウェブサイト・SNSからの流入が多いか」といった情報です。

蓄積したデータは売れ筋商品の分析やマーケティングに活用でき、顧客満足度のアップ・潜在ニーズの掘り起こし、商品・サービスの改善などに役立てるなどして、売上改善につなげることが可能です。

販売にかかるコストを抑えられる

EC販売では、店舗を増やすことなく全国・海外展開できます。また、実店舗を全く持たず販売することも可能です。

実店舗を維持するためには、家賃・水道光熱費・人件費など多くの費用がかかります。特に、アクセスの良い駅周辺・観光スポット・大型施設への出店にかかるコストは莫大です。

これに対し、実店舗が不要なEC販売では、実店舗出店・維持に関わる様々なコストを抑えることができます。

参考：消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書

 ECでの販売のデメリット

EC販売には、4つのデメリットも存在します。

• 商品の魅力が伝わりづらい
• 配送費用や顧客との連絡にかかる費用
• お届けまでに時間がかかる
• 集客のためのコストがかかる

中には、店舗販売の場合にはあまり感じないEC販売ならではのデメリットもあるため、しっかりと対策を講じなければなりません。ここでは、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

商品の魅力が伝わりづらい

EC販売では、ユーザーが商品を手に取ることができません。さらに接客を伴う店舗体験もないため、商品の魅力を伝えづらい部分があります。そのため、ユーザーが、購入後に「思っていた商品と違う」と判断して、返品・クレームにつながるリスクも否定できません。

こうしたリスクに対しては、以下のような対策が考えられます。

• オペレーターの増員
• チャットボットの導入
• ライブ配信による商品説明
• SNSによるユーザーとのやり取りの強化

配送費用や顧客との連絡にかかる費用が重い

送料はEC販売において重要な課題です。なぜなら、配送料の値上げ傾向が続いており、事業者の費用の負担がさらに増して利益を圧迫しているからです。ヤマト運輸の送料の平均単価は2018年は615円、その後の大口顧客との価格交渉で2020年は720円になると見込まれていました。

送料の値上げをそのままユーザーに負担してもらうことは、顧客離れを招く危険性もあり、事業者が負担することが多いです。

そんな中、ヤマト運輸は2023年4月3日から、宅急便・宅急便コンパクトなどの運賃を値上げして約10%の値上げになったと言われています。

今後も物流の問題は、人材不足・原料高騰から変わらず続いていくことから、費用の見込みをしっかり試算しておくことが重要です。

参考：ネットショップ担当者フォーラム

お届けまでに時間がかかる

すぐに商品が手に入る店舗販売に対して、EC販売ではお届け（配送）に通常の場合数日間かかるため、この点が顧客満足度を低下させる可能性があります。また、配送スピードを重視するユーザーが「当日配送を実施するECモール」を利用してしまい、販売機会を逃すリスクも考えられるでしょう。

対策として行うべきなのは、可能な限りスムーズな商品発送を心がけることです。

それが難しい場合には、定期的なクーポン配布・セールの実施などでお得感を演出すること、自社ECサイトでしか買えない魅力的な商品を用意すること、アフターサービスの充実など、何らかの付加価値を付けることが求められます。

集客のためのコストがかかる

EC販売において、集客は非常に大切です。特に、知名度の低い自社商品を扱っている、あるいは中小企業・スタートアップ企業などの場合は、しっかりとマーケティング・PR活動を行わないと集客できない可能性が考えられます。集客できず、さらにリピーター施策も上手くいかなければ、売り上げが減って赤字になるリスクもあるでしょう。

対策としては、ネット広告・SNS・動画配信の活用や、SEO対策などが考えられます。自社にIT人材がいない場合は、専門家に相談するのも良い方法です。

 EC販売を行うサイトの種類

EC販売を行う方法は「モール型ECへの出店/出品」「自社型ECの制作」の2つに大別できます。モール型ECと自社型ECのメリット・デメリットは以下の通りです。

種類	メリット	デメリット
モール型EC	・ネット販売がすぐに始められる ・ECサイトを制作する必要がない ・サイトの知名度が高く、訪問者も多い	・価格競争が必要 ・詳しい顧客データの得られない ・売上に応じて、支払う手数料なども増える
自社型EC	・デザイン/システムの自由度が高い ・販売手数料や販促費用の支払いが不要	・サイト制作だけではお客さんが来ない ・成果が出るまで時間がかかる

モール型EC

モール型ECは、様々なショップ・ブランドが一箇所に集まる、百貨店のようなイメージです。具体例としては、アマゾン、楽天市場、ZOZOTOWNなどが挙げられます。

モール型ECのメリットは、自社ECサイトを制作する必要がなく、すぐにネット販売が始められる点です。有名モール型ECの多くは知名度が高く、訪問者数も多いので、集客そのものに苦労せずに済むケースも少なくありません。

モール型ECのデメリットは、サイト内の価格競争についていけないと商品が売れない可能性がある点です。その他、詳しい顧客データが得られない、また売上が増えると支払う手数料が増える点もデメリットとなります。

そんなモール型ECは、すぐにネット販売を始めて早めに成果を得たい方、売上規模があまり大きくない方などに向いています。

自社型EC

自社型ECは、その名の通り自社で構築・運営するECサイトです。

自社型ECのメリットは、デザイン・システムの自由度の高さ。オリジナリティあふれるECサイトを構築することが可能です。

ECサイト制作にはある程度の費用がかかりますが、売上規模によっては、モール型ECよりも自社型 ECの方がトータルコストを低く抑えられるケースもあります。実際に、自社型ECの構築に利用するASPには、低額から利用できるサービスも存在します。また、モール型ECの利用でかかる販売手数料や販促費用も発生しません。

自社型ECのデメリットは、オリジナルドメインの取得、サイト更新、サーバーの保守、梱包・発送など、EC販売に必要なあらゆる業務を自社で実施しなければならない点です。これらの業務はアウトソース（外部委託）できますが、その分費用がかかります。

そんな自社型ECは、オリジナリティの高いECサイトを構築したい方、売上規模が大きい方などに向いています。

 【業種別】EC販売サイトの事例

EC販売サイトは、業種や扱う商品に応じて、デザインやシステム、機能などが異なります。以下、アパレル系・生活雑貨系・食品系のECサイト例から、それぞれの特徴を見ていきましょう。

アパレル系のECサイト例

出典：https://lisalisa.co.jp/

LiSALiSAは、株式会社LiSALiSAが運営。兵庫県芦屋市に所在し、トップスやニット、ビューティーアイテムなどを扱っています。

ファッション性の高いおしゃれな画像をトップページに配置するのは、このサイトに限らずアパレル系ECサイトの定番です。アイテムごとに売れ筋をランキング表示したり、コーディネート例を提示したりするなどの工夫により、多様な切り口から商品を選ぶことができ、購買意欲を刺激しています。

生活雑貨系のECサイト例

出典：https://www.hashikura1922.com/

箸蔵まつかんは、株式会社マツ勘が運営。福井県小浜市に所在し、ギフト用箸や伝統工芸品である若狭塗の箸を扱っています。

ページ上部に「フリーワード、絞り込み、キーワード」などの各種検索機能を配置し、希望に合致する商品に素早くたどり着ける工夫が施されています。生活雑貨系のECサイトは贈答用途で利用されることも多いため、商品の選び方やお手入れ方法といった情報コラムが掲載されているケースも少なくありません。

食品系のECサイト例

出典：https://www.kuzu-warabi.jp/

くず・わらび専門店　廣八堂は、廣八堂が運営。福岡県朝倉市に所在し、わらび餅や胡麻豆腐、本葛粉などを扱っています。

カテゴリーと価格から商品を選ぶことができ、贈答用途で利用する際の使いやすさも意識したサイトとなっています。食品の雰囲気・テイストと清潔感を感じさせるデザインも大きな特徴です。

 EC販売事業を始める方法

EC販売事業を始めるまでには、以下のような手順を踏む必要があります。

• 販売する商品の決定
• 事業計画の立案
• 販売チャネルの決定
• ECサイト構築/商品出品

最初に、販売する商品を選びます。その際、市場・トレンド・競合・類似商品などのリサーチはしっかり行わなくてはなりません。既存商品ではなく、自社オリジナル商品の販売も可能です。

次に、「販売目標、目標達成までの期間、販売するメインの属性・層、集客施策、自社ブランド・自社ECサイトのコンセプト、サービスやフォロー体制、想定される課題」などの詳細も含め、事業計画を立案していきます。

事業計画が立案できたら、計画の実現に適した販売チャネルを決定していきます。販売チャネルごとにメインユーザーの年齢層などは異なるため、それぞれの特徴を理解した上で検討してください。

繰り返しですが、ECモールは認知度があるブランド・型番商品が向いており、以外は自社ECがオススメです。モールは基本的に価格勝負になるので注意してください。

販売チャネルが決定したら、販売準備を始めましょう。モール型ECでは、利用登録と商品出品が必須となります。自社型ECの場合は、サーバー契約・サイトデザイン・機能の実装・セキュリティ対策等を行いますが、Web制作会社に依頼する場合は、その選定も必要です。

以上の手順を実行するのは多少時間がかかりますが、これらをしっかり行うことでスムーズなEC販売が期待できます。

開業からサイト立ち上げまでの詳しい流れは個人でネットショップ開業をご覧ください。

 ECサイトの販売戦略

ECサイトで売上を伸ばすために重要な販売戦略は主に以下です。

• 品質
• 価格
• 集客
• 買いやすさ

品質が高い

売るための前提として商品の品質が高いことが非常に重要です。顧客が品質が高い商品を求めているニーズは実店舗と変わらないからです。

テクニックを駆使して一定の売上を伸ばすことはできますが、ある程度の水準に達したら停滞します。

そのため、品質が高い商品を届けることが継続的な成長につながります。

ちなみに実店舗と異なり、ネットショッピングでは実物を手に触れて確認することができなたいため、ECサイトでは品質への不安を払拭できるような見せ方を意識してください。

価格が適正

販売にあたり価格が適正であることが重要です。ユーザーがECサイトを選ぶ基準は、価格の安さが8割を超えているからです。

そもそもネット通販を利用する目的が店舗よりも安く手入れたいユーザーが最も多いです。

よって、市場を分析してそのニーズに応えることができる価格を設定することが重要です。

ECでは、価格を追従してくる競合も多くいることから、価格勝負にならないような仕組みや商品を予め検討してください。

参考：ネットショップ担当者フォーラム

集客の方法

商品・ブランドによって最適な集客を実施すること重要です。基本的にECサイトは勝手にユーザーが訪れてくることはないからです。

有名なブランドであれば、SNS・検索エンジン経由でユーザーが自然と集まってるようになります。ただし、無名のブランドはそのようなケースは稀です。

無名のブランドの集客方法は、トレンド性・独自性が強い商品はSNSと相性が良く、以外はWeb広告がオススメです。

ただし、SNSへの過剰な期待は禁物です。期待以上の集客ができない場合も多々あるため、Web広告も想定しましょう。

ちなみに、売上を伸ばす強力な集客施策がWeb広告を実施することです。現在のWeb広告はAIの技術が進んでおり、以前と比べて効果的な配信を行ってくれるからです。

成果が出るまでに時間を要する場合がありますが、ある程度の投資をするつもりで取り組みましょう。

買いやすさ

ECサイトで商品を買いやすくすることはユーザーに購入してもらうために重要です。なぜならユーザーは使いにくいサイトはすぐに離脱するからです。

例えば、ページの読み込み時間が1～3秒の場合は離脱率は32%、1～5秒の場合は90%に達すると調査結果があります*。

決済手段も買い物の判断基準として上位にあります。決済にはクレジットカードやコンビニ払いは必ず用意しましょう。

このように買いやすさはユーザーがネットショップを選ぶ基準で重要な要素です。

以外にECサイトのデザイン制作する場合も、買いやすさについて複数の知人に意見を求めて改善することもオススメします。

参考：Google

まとめ

EC販売は、実店舗と比較して低コストで、世界に商品・サービスを販売できます。これからビジネスを始める方はもちろん、すでに実店舗を持つ事業者が売上を補完するためにEC 販売をスタートするのも良い方法です。

EC販売にはデメリットもありますが、事前にある程度の対策を講じることは十分可能です。EC販売をスムーズにスタートし、デメリットや課題にしっかりと対策を講じたい場合は、実績・ノウハウの豊富なWebコンサル会社やWeb制作会社への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

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