小規模事業者持続化補助金個人事業主2023年度公募概要｜対象や申請方法を解説

update : 2023/08/25（金）

【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士　
清田卓也氏

これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むために受けられる補助金のことです。補助金額は、最大で200万円・補助率は2/3※1まで支給されます。

今回は、小規模事業者持続化補助金<一般型>第13、14回公募　公募要領からの内容をまとめながら小規模事業者持続化補助金の申請条件をわかりやすく解説いたします。※1　赤字事業者については3/4の補助率です。

小規模事業者持続化補助金とは｜枠や補助率も解説
小規模事業者持続化補助金を申請するメリット
小規模事業者持続化補助金の採択推移
小規模事業者持続化補助金の対象事業者
小規模事業者持続化補助金2023年度スケジュール
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金申請方法
小規模事業者持続化補助金　必要書類
小規模事業者持続化補助金必要書類の書き方
小規模事業者持続化補助金よくある質問
まとめ

小規模事業者持続化補助金とは｜枠や補助率も解説

小規模事業者持続化補助金とは、法人、個人事業主、フリーランス、特定非営利活動法人を対象にした補助金です。 補助金の支給を通して、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。補助金は最大で200万円・補助率は2/3※1まで支給されます。 ※1　赤字事業者については3/4の補助率です。

小規模事業者持続化補助金には6つの類型があります。各類型の概要、補助額、補助率は以下の通りです。

補助金の類型	概要（申請要件）	補助額（上限）	補助率
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。	50万円	2/3
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。	200万円	2/3 （赤字事業主については3/4）
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者	200万円	2/3
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者	200万円	2/3
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者	200万円	2/3
インボイス枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者	50万円※2	2/3

※2 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者である場合、補助上限額は一律50万円上乗せされます。（補助上限額100万円）

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回公募　公募要領

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小規模事業者持続化補助金を申請するメリット

小規模事業者持続化補助金を申請するメリットは以下の通りです。

費用を抑えて販路拡大や生産性向上ができる
申請時のアドバイスがもらえるので安心して進められる
自社の事業を見直すことができる

費用を抑えて販路拡大や生産性向上ができる

小規模事業者持続化補助金は最大で200万円・補助率は2/3まで支給されます。販路開拓は相当の費用がかかりますが、補助金を活用することで費用を抑えることができ、販路開拓や生産性向上を促進することができます。

申請時のアドバイスがもらえるので安心して進められる

小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会のアドバイスを受けて申請することができます。また、小規模事業者持続化補助金に対応している行政書士にも相談して申請をすすめることも可能です。書類作成に不安を感じていてもプロに相談することができるので安心して着実に申請を進めることができます。

自社の事業を見直すことができる

小規模事業者持続化補助金を申請する際に、「経営計画書」を作成し提出する必要があります。経営企画書は、主に経営方針や今後のプランなどを記載する書類です。資料作成をしていきながら、現在の事業を見直すことができ、今後の事業についても思考できる良い機会になるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の採択推移

小規模事業者持続化補助金の採択率は以下の通りです。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回	第９回	第10回	第11回	第12回
申請件数	8,044	19,154	13,642	16,126	12,738	9,914	9,339	11,279	11,467	9,844	11,030	13,373
採択件数	7,308	12,478	7,040	7,128	6,869	6,846	6,517	7,098	7,344	6,248	6,498	7,438
採択率（%）	91%	65%	52%	44%	54%	69%	70%	63%	64%	63.5%	58.9%	55.6%

引用：補助金クラウドMag.

最新の採択率は第12回目の55.6%です。全体的にみても50%以上は採択される傾向にあります。

筆者が採択のポイントとしてあげることは「申請書類の不備がないこと」です。基本的に、申請書類に不備があると差し戻しがきたり不採択の原因の一つにもなります。しっかり採択されるためにも、申請書類は不備なく準備するようにしましょう。必要な申請書類や書き方については後述いたします。

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小規模事業者持続化補助金の対象事業者

以下の要件を満たしている法人・個人事業主・特定非営利活動法人が対象者です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	サービス業のうち宿泊業・娯楽業	製造業その他
常時使用する従業員の数５人以下	常時使用する従業員の数２０人以下	常時使用する従業員の数２０人以下

補助対象と補助対象にならない方の具体的な例は以下の通りです。

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人

○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体等

小規模事業者であること以外に、満たしている必要のある要件は以下の通りです。

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。 ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」以上の要件を満たしていれば、申請をすることができます

以上の要件を満たしていれば、申請をすることができます。

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小規模事業者持続化補助金2023年度スケジュール

令和5年（2023年）の第14回公募の申請スケジュールは以下の通りです。

申請受付開始：2023年9月12日（火）
申請受付締切：2023年12月12日（火）※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2023年12月5日（火）

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回公募　公募要領

小規模事業者持続化補助金の対象経費

補助対象となる経費は以下の通りです。次に上げる経費以外は補助対象外となります。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第14回公募　公募要領

石澤ちゃんコメント

ちなみに、汎用性が高く目的外私用になるものは補助対象外になります！例）車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等

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※当社2023年10月実績

小規模事業者持続化補助金申請方法

申請手続きの流れを紹介します。参考までにスケジュールも記載しています。申請者様の対応及び事務局の対応によってスケジュール感が大幅に変わるため、ある程度の目安として記載しております。

手順1：申請の準備

申請に必要な要件を確認して、書類作成をしましょう。必要書類は以下の通りです。

項番	書類名	法人	個人	NPO
1	小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）［原本］ ※電子申請の場合は不要	○	○	○
2	経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）［原本］	○	○	○
3	補助事業計画書②（様式３）［原本］	○	○	○
4	事業支援計画書（様式４）［原本］	○	○	○
5	補助金交付申請書（様式５）［原本］※電子申請の場合は不要	○	○	○
6	宣誓・同意書（様式６）［原本］	○	○	○
7	電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５、様式６、（様式７、様式８、様式９）） ※電子申請の場合は不要	○	○	○
8	貸借対照表および損益計算書（直近１期分）［写し］	○	–	–
9	株主名簿［写し］ ※該当者のみ	○	–	–
10	直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）［写し］	–	○	–
11	貸借対照表および活動計算書（直近１期分）［写し］	–	–	◯
12	現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの）［原本］	–	–	◯
13	法人税確定申告書（別表一（受付印のある用紙）および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）［写し］	–	–	◯

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募　公募要領

手順2:申請手続き（事業者が実施）

必要書類の準備ができたら、電子申請または郵送により提出をします。商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。以下申請先です。申請書類一式の提出先を誤ると不採択になるので、ご注意ください！

	電子申請（Jグランツ）の場合	郵送の場合
商工会	申請先	所在地ごとに郵送先が異なる。「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」を確認＞
商工会議所地区	申請先	〒１５１－８７９９代々木郵便局留め【一般型】商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

電子申請（Jグランツ）を利用するには、GビズIDの取得が必要です。GビズIDの取得は最短5日程度で取得できますが、数週間を要することもございますので、お早めに申請することをおすすめいたします。

手順3:申請内容の審査

提出した書類をもとに審査が行われます。審査期間は2ヵ月〜2ヵ月半ほどかかります。小規模事業者持続化補助金は審査期間がIT導入補助金と比べて長いのが特徴的です。ここで覚えておきたいポイントは、「持続化補助金は、給付金、支援金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではない。」ということです。しかし、審査のポイントや加点ポイントがあるのでより採択に近づく対策はとることができます。ポイントは以下の通りです。

自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

加点項目	概要
パワーアップ型加点	●地域資源型地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
電子申請加点	補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点
一般事業主行動計画策定加点	従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝一般事業主行動計画策定加点）を行う。

引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募　公募要領

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来年度のIT導入補助金は、ECサイト制作が対象外となることが発表されました。本年度の申請は、16次公募が2024年1月15日、17次公募が2024年1月29日の残り2回となり、現時点ではECサイト制作に利用できる最後の機会となります。（※2023年12月18日時点の情報です。）

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※2023年3月28日　当社実績

手順4:採択・交付決定

審査終了後、採択案件を補助金事務局ページに公表の上、採択結果が通知されます。採択決定者は、応募時に提出した「補助金交付申請書」を補助金事務局で確認し、不備等がなければ、「交付決定通知書」が通知されます。

石澤ちゃんコメント

※申請時に不備があると訂正対応が発生します。主に賃金台帳の不備が多いので要注意です！

手順5:補助事業の実施（事業者が実施）

「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施しましょう。事業は補助事業実施期限までに完了させます。交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となるので注意しましょう。

手順6:実績報告書の提出（事業者が実施）

補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報告書をP.９の提出先へ郵送ください。最終締切までに提出がないと、補助金の支払ができなくなりますので、十分にご注意ください。

商工会地区：所在地ごとに郵送先が異なります。公募要領巻末の「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」をご覧ください。
商工会議所地区：〒１５１－８７９９代々木郵便局留め【一般型】商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局※「一般型・実績報告書　在中」と記載ください。

引用：令和元年度補正予算・令和三年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助事業の手引き

必要情報・書類が揃っていれば申請手続きも早くなります。

手順7:確定検査・補助額の確定

実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。各費目ごとに必要な証拠書類が異なりますが、証拠書類の提出ができないものは、補助対象経費として認められません。内容に不備があった場合、修正や書類の追加提出が必要になります。主に実績報告の訂正対応の有無、対応内容、事務局の処理時間、お客様対応のスピード感次第で、所要期間が変動します。 ※証拠書類とは：見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等のこと。

手順8:補助金の請求

補助金事務局等は実績報告書等の確認が終わった後、補助金の額の「確定通知書」を送付します。通知を受け取った後は、「精算払請求書」（交付規程・様式第９）に必要事項を記入・押印のうえ、補助金事務局等まで返送します。このステータスは基本早く作業が進む傾向にありますが、一定数のお客様は動くのに時間がかかる方もいらっしゃいます。その場合、所要期間が伸びます。

手順9:補助金の入金

手順8完了後の翌月までに補助金が還付される事が多いです。振込通知はないため、通帳等で入金確認を行いましょう。

手順10:事業効果報告

実績報告完了後1年経過以降で1回のみ発生します。「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式第１４号）を文書等で提出が必要です。

小規模事業者持続化補助金　必要書類

小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請での必要書類を説明します。

以下は、全て応募時提出資料・様式集（PDF形式）からダウンロードし記入する必要があるものです。小規模事業者持続化補助金のHPからはWord形式で書類をダウンロードできるのでご都合のよい形式でダウンロードしてくださいね。なお、共同申請ではなく単独申請の場合は、単独申請の欄にある書類をダウンロードしてください。今回は単独申請の場合の書類の書き方を説明しています。

必要書類

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（※電子申請の場合は不要）
経営計画書兼補助事業計画書①
補助事業計画書②
事業支援計画書（※支援商工会・商工会議所等が記入）
補助金交付申請書（※電子申請の場合は不要）
宣誓・同意書

その他必要書類は以下の通りです。

対象	必要書類	取得場所
法人	・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）	自社
個人事業主の場合	・直近の確定申告書（第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届	管轄の税務署
特定非営利活動法人の場合	①貸借対照表および活動計算書（直近１期分）	管轄の法務局
	②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書	管轄の法務局
	③法人税確定申告書（直近１期分）	管轄の税務署

石澤ちゃんコメント

確定申告書には、「税務署の受付印またはメール詳細または所得金額の証明書（その2）の原本がある」が必要です！いずれかがないと提出書類として認められないので要注意ですっ！

小規模事業者持続化補助金必要書類の書き方

小規模事業者持続化補助金を申請する際の、事業者様が記入する必要書類の書き方をそれぞれ説明いたします。

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募時提出資料・様式集

「応募時提出資料・様式集」のp4にある様式1-1をダウンロードして使用してください。
以下項目を記入しましょう。なお、電子申請の場合は不要です。

書類記入日
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
代表者氏名（姓/名）
電話番号
会社代表電話番号
印鑑

上記項目が記入出来たら完了です。

経営計画書兼補助事業計画書①

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募時提出資料・様式集

まず始めに「応募時提出資料・様式集」のp5-11にある様式2-1をダウンロードして使用してください。p5-10までは基本情報の記入とチェックボックスへのチェックをいれる作業です。該当箇所を全て埋めていきましょう。

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募時提出資料・様式集

p10-11「経営計画・補助事業計画」は記述式になるため最も難しい箇所になります。各項目で記入すべき内容は以下の通りです。なお、＜経営計画＞＜補助事業計画＞では、必要に応じ、写真、図表を活用しながら記入してください。

経営計画
1,企業概要	・自社事業では、どのような製品やサービスを提供しているかを書く。・売上が多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的に書く。
2,顧客ニーズと市場の動向	・お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスに関連する競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含め書く。
3,自社や自社の提供する商品・サービスの強み	・上記 2 の内容を踏まえ、自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、お客様に評価されている点や選ばれている理由をお書きください。
4,経営方針・目標と今後のプラン	・１．～３．でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募時提出資料・様式集

補助事業計画
1．補助事業で行う事業名	・必須の記入項目・30文字以内で事業名を記入すること・採択されたときにはこの欄に記載された内容が採択事業として公表される
2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容	・必須の記入項目・今回の補助金の対象となる取り組みについて、何をどのような形でいつまでに、どのくらいやるのか、方法やスケジュール、数値等を具体的に書く。その際、これまでの自社や競合他社の取組と比較して、異なる点、どのような点が創意工夫しているといえるのか、その特徴などを具体的に書くこと。
3.業務効率化（生産性向上）の取組内容	・任意記入・今回申請する取組の内容が、販路開拓のみならず、業務効率化としての取組でもある場合で、業務効率化の経費についても補助対象とする場合には、この欄にその内容を記載すること。この欄に記載した場合には、次の４．欄にも販路拡大効果だけではなく、業務効率の面における効果を書くこと。
4．補助事業の効果	・必須の記入項目・今回、補助金を利用して実施する取組によって、取組終了後、概ね 1 年以内の段階で売上げ、取引などにどのような効果が見込めるのか（見込んでいるのか）、可能な限り具体的に書くこと。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せて書くこと。

記述式のため、どこまで書いたらいいのか迷う場合があるかと思いますが、「補助事業で行う事業名（30文字以内）」以外は、文字量の制限は特にないです。もし、記述内容が不安の場合は、補助金支援事業者や小規模事業者持続化補助金の申請窓口である、商工会議所・商工会に相談し助言を受けることをおすすめします。申請書の内容や形式の確認をしていただけるので是非相談してみてください。