【2023年】IT導入補助金とは｜手続き・締め切り・補助金の対象について解説

【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士　
清田 卓也 氏

これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。

IT導入補助金2023は、少しでも業務効率を改善したい・生産性を向上させたいと考えている事業者はぜひ活用したい補助金制度です。

補助金制度の活用が初めての中小企業・個人事業主でも、規定に沿った手続きを行うだけで事業拡大のきっかけをつかむことができるからです。

2023年度もIT導入補助金の実施が確定しました。

IT導入補助金2023ではどのような補助が受けられるのか、金額・物品・手続き・スケジュールなどの詳細を解説します。

予算額もこれまでと同じ規模感につき、引き続きビジネスを拡大したい事業者にとって好機と言えます。

なお、情報は2023年2月20日時点のものです。補助内容が改定される場合もあるため、最新情報は公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金2023とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際、国が経費の一部を補助してくれる制度です。補助額は最大450万円です。補助の目的は、ITツール導入により業務効率化・売上アップなどの経営をサポートすることです。

補助金の仕組みは、融資とは異なり、原則として返済は不要です。 補助金の目的・条件にあっているかどうかを申請書類（事業計画書等）に基づいて審査して、採択された事業者に対して、補助金が給付されます。

なお、ITツールとは業務効率化のために導入するソフトウェア・クラウドサービスなどです。例えば会計・勤怠管理・CADなどのソフトウェアや、ECサイト・分析・予約などのクラウドサービスです。

IT導入補助金の補助金は分類すると大きく3種類です。

※2/3以内は補助額が50万円を超える場合

IT導入補助金2023から補助額の変更があります。

インボイス対応に必要なＩＴツール(会計・受発注・決済・EC等の各ソフト)導⼊を促進するため、「デジタル化基盤導⼊類型」において、クラウド利⽤料(２年分)、PC等のハード購⼊補助を引き続き実施されます。

さらに安価なITツール導⼊も可能とするため、補助下限額が撤廃されます(従来の補助下限値は5万円)。

また、「通常枠」においても、補助下限額の引下げとクラウド利⽤料2年分補助されます。

よって、今まで以上にIT導入補助金が便利になります。

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IT導入補助金の特徴

IT導入補助金の特徴は下記です。

• 支給対象が中小企業・個人事業主を含む小規模事業者で幅広い事業者が申請可能
• 最大450万円が補助される。
• 各地方自治体が公募している補助事業より補助額が大きい
• 補助の目的が生産性の向上・業務効率の改善につき多くの事業者が対象となる
• ITツール（各種ソフトウェア・ECサイト・ハードウェアなど）の種類が豊富にあるので自社の課題に合ったサービスを見つけやすい
• 補助金の申請には事務局が指定したIT導入支援事業者への相談が必須

IT導入に際しての補助金なので、ITツールを活用して経営課題の解決の一助にしたい事業者には最適な補助金です。

今後もIT導入補助金は継続的に実施されると考えられます。

国が政策としてデジタル化の推進をしており、補助事業を通じて民間の事業を活性化させて、政策の実りを増やしたいからです。

IT導入補助金2023の対象となる物品・ツール

対象製品となるITツール（ソフトウェア・ハードウェア）は、申請する枠によって異なります。

※PC・タブレットなどのハードウェア単体では補助対象外です。その他のソフトウェアとセットで申請が必要です。

情報配信を目的としてWebサイト（ホームページ）制作やアプリは対象外です。ホームページのみでは生産性の向上に直結しないからです。

しかし、Webサイトが企業にとって「売上や成果に直接繋がるシステムであること」であればITツールとして認められることもあります。

なお、すでに購⼊済のソフトウェアに対する追加購⼊分のライセンス費⽤・更新費用は対象外です。

例えば、購入済みの会計ソフトを利用する人数を追加する・有償のバージョンアップするなどです。

製品が完成していないスクラッチ開発が伴うソフトウェアも対象外なので、既製品のソフトウェアのみが利用可能です。

対象ソフト一覧は公式サイトで検索してください。事業者から探したい方はこちら

参考：東北経済産業局製造産業

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IT導入補助金の対象となる法人・個人事業主

対象者の条件は、基本的に中小企業・個人事業主を含めた小規模事業者向けとなっており、数多くの事業者が対象となります。

対象者は、資本金・従業員規模の一方が基準値を下回ることが必要です。

ただし、両方とも下回る必要はありません。個人事業主も以下の条件に含みます。

業種	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

参考：IT導入補助金2023

どの枠に申請するのが最適か判別する方法

IT導入補助金のどの枠に申請するのか判断する方法は以下です。

導入したいソフトウェアがどれだけの機能を有しているかによって枠が決まります。

導入予定のソフトウェアがどんな機能を有しているか、詳しくはIT導入支援事業者に確認して下さい。公式サイトのIT導入支援事業者でベンダーが確認できます。

補助対象となるITツールの分類・要件

導入したいITツールの機能・機能の種類によって、申請する枠が異なってきます。

枠が異なると補助額も変わるため、まず最初にどの課題に対してどんなITツールを導入すべきかの検討が必要です。

以下に、各枠の申請要件を紹介します。

なお、前提として補助対象は、事務局が認定したIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみです。

通常枠

通常枠で求められるITツールの機能は以下です。大きくは業務プロセスと汎用プロセスに分かれます。

• A類型を申請要件：「共通プロセス～業務特化型プロセス」から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアを選ぶこと。
• B類型の申請要件：「共通プロセス～汎用プロセス」から必ず4つ以上を担うソフトウェアを選ぶこと。

 

デジタル化基盤導入枠

補助の対象となるITツール（ソフトウェア）の要件は、特定の機能（会計・受発注・決済・EC）を1種以上を含んでいる必要があります。

大分類	小分類
ソフトウェア	1：ソフトウェア （会計・受発注・決済・ECの機能を1種類以上含むこと）
オプション	2：拡張機能 3：データ連携ツール 4：セキュリティ
役務	5：導入コンサルティング 6：導入設定・マニュアル作成・導入研修 7：保守サポート
ハードウェア	8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 9：POSレジ 10：モバイルPOSレジ 11：券売機

導入に係るオプション・役務・ハードウェアの各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、ソフトウェアの要件を満たしていることが必要です。

つまり、ソフトウェアを新たに導入する事業者がだけが他の大分類も申請が可能になります。

ハードウェアの場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものである必要があります。

例えば、予約システムを導入する際に、操作・作業に必要な端末であるPCとプリンターも合わせて申請することは可能ですが、PC・プリンター単体では申請が不可です。

参考：IT導入補助金2023資料

IT導入補助金2023の補助額

IT導入補助金の補助額は、申請する枠によって異なります。

IT導入補助金2022から改定があり、一部の枠で補助額の下限の引き下げ・下限の撤廃がありました。

	補助額	補助率
通常枠A類型	5万円～150万円未満	1/2以内
通常枠B類型	150万円～450万円	1/2以内
デジタル化基盤導入類型	ソフトウェア購入費・導入関連費等：　下限なし～50万円	3/4以内
	ソフトウェア購入費・導入関連費等：5万円～350万円	2/3以内
	PC・タブレット等：下限なし～10万円	1/2以内
	レジ・券売機等：下限なし～20万円	1/2以内
複数社連携IT導入類型	ソフトウェア購入費・導入関連費等：デジタル化基盤導入類型と同様	ソフトウェア購入費・導入関連費等：デジタル化基盤導入類型と同様
	消費動向等分析経費等：補助上限額は50万円×参加事業者数	消費動向等分析経費等：2/3
セキュリティ対策推進枠	5万円～100万円	1/2以内

以下にそれぞれの枠の詳細を解説します。

通常枠（A類型・B類型）

IT導入補助金2023よりA類型の下限が引き下がること、クラウド利用料も2年分まで伸びることが決定しました。

要件については先述の「補助対象となるITツールの分類・要件」をご覧ください。

デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金2023から補助額の一部が下限なしとなりました。

要件については先述の「補助対象となるITツールの分類・要件」をご覧ください。

複数社連携IT導入類型

IT導入補助金2023から補助額の一部が下限なしとなりました。

※1：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※2：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
要件については先述の「補助対象となるITツールの分類・要件」をご覧ください。

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金2023の申請から給付までの流れ

IT導入補助金の申請から給付までの流れは以下です。

IT導入補助金の申請には、補助金を交付される事業者側と、サービスを提供するIT導入支援事業者（ベンダー）の双方で手続きが必要です。

手順1: IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

ただし、ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器は含まれませんので、ご注意ください。

手順2:「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」・「みらデジ」への対応

「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
2段階の取り組み目標があり、事業者はいずれかの宣言が必要になります。

宣言にあたり特別な準備は不要です。取り組み内容を確認して、それらに善処することを「宣言」するだけです。手続きもオンラインだけで費用もかからなく簡単です。

2023年度から「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。

手続きは簡単で手間はかかりません。

手順3: 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

申請する事業者は、IT導入支援事業者との間で商談を行い、交付申請に必要な事業計画を策定します。その後、事業者が行う交付申請は、以下の流れで行います。

1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2. 『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

なお、交付申請に必要な事業者の手続きは、IT導入補助金のサイトにある『申請マイページ』より行います。申請が完了すると事務局で申請の審査を行います。

参考：交付申請の手引き

手順4: 交付決定

交付決定の連絡は、事務局より『申請マイページ』を通じて申請した事業者へお伝えします。あわせて、IT導入支援事業者にも通知されます。決定後は、申請した授業を実施することが可能となります。

手順5: 補助事業の実施

交付の決定後に、IT導入支援事業者に連絡し、補助事業を行います。
気を付けたいのが、交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。

参考：IT導入補助金2022

IT導入補助金の必要書類

交付申請時には、以下の書類の提出が必要です。法人・個人事業主で申請に必要な書類が異なります。

事業者	書類内容	補足
法人	①履歴事項全部証明書	• 交付申請日からさかのぼって３ヶ月以内に発行されているものに限る。
	②法人税の納税証明書 （その１またはその２）	• 直近分のものに限る。 • 税務署の窓口にて発行されているものに限る。 • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効。
個人	①運転免許証または運転経歴証明書または住民票	• 住民票は交付申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限る。 • 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限る。 • 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は裏面も提出する。
	②所得税の納税証明書 （その１またはその２）	• 直近分のものに限る。 • 税務署の窓口にて発行されているものに限る。 • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効。
	③確定申告書	• 税務署が受領した直近分のものに限る。 • 税務署が受領したことがわかるものに限る。

上記の書類を漏れなく用意しましょう。申請時に必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。

IT導入補助金2023のスケジュール

IT導入補助金は、毎年複数回の公募があります。

例として最も公募回数が多いデジタル化基盤導入枠のスケジュールを紹介します。（2023年5月18日現在）

枠	交付申請期間		日程
デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）	1次締切分	締切日	4月25日（火）17：00
		交付決定日	5月31日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	5月16日（月）17：00
		交付決定日	6月21日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	6月2日（金）17：00
		交付決定日	7月11日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	6月20日（火）
		交付決定日	8月1日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	5次締切分	締切日	7月10日（月）
		交付決定日	8月22日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	6次締切分	締切日	7月31日（月）
		交付決定日	9月12日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00

※2023年5月18日時点です。
※最新のスケジュールは公式サイトでご確認ください。

 

IT導入補助金の補助事例

IT導入補助金を活用した取り組みを紹介します。

地域の特産品に特化したECサイトへの出店

47都道府県の特産品お取り寄せサイトに出店し、新たな販路開拓に取り組めるようになりました。

• 導入したITツール：ご当地グルメ特化型ECサイトへの出店
• 会社名：市原ファーム
• 従業員数： 7名
• 事業内容 ：石見鴨の養鴨・加工・販売 / インターネット販売

森林のデジタル化に向けて、積極的にIT導入

森林調査にかける人員が約80％減となりました。

• 導入したITツール：画像解析ソフトウェア
• 会社名：有限会社天女山
• 従業員数 ：13名
• 事業内容 ：木材伐採、森林整備、林業付随サービスなど

複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステム

宿泊予約サイトに掲載する情報のタイムリーな更新が実現。業務効率化を図りお客様対応へ注力できるようになりました。

• 導入したITツール：宿泊予約サイト一元管理システム「かんざしクラウド」
• 会社名：アースルーフ（ペンション）
• 従業員：0名

参考：IT導入補助金 活用事例　

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※当社2023年10月実績

IT導入補助金2023のQ&A

同一の事業者は何回まで申請できるか？

IT導入補助金の公募期間中、中小企業・小規模事業者等の１法人・1個人事業主あたり、通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。

過去のIT導入補助金にて補助金を交付されたが新たに申請可能か？

要件を満たすのであれば申請可能です。

開業したばかりの事業者も申請できるか？

交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請はできません。

要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請ができるので、書類が用意できるかを確認しましょう。

国の他の助成金・補助金との併用が可能か？

国の他の助成金・補助金との併用は不可です。

ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

まとめ

IT導入補助金2023でビジネスチャンスをつかむためには、採択されるまで何度も申請することも１つの案です。

できるだけ効率よく採択されるためには、実績があるIT導入支援事業者に相談することです。

提出が必須である事業計画書・申請書などの書類手続きにもノウハウが必要だからです。

数多くの採択数を誇るIT導入補助金を積極的に活用して、ビジネスチャンスを手に入れてください。