IT導入補助金2023で個人事業主の申請方法｜パソコン購入やスケジュールを解説
これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、ＩＴ業界（主にＷＥＢ制作）にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。
IT導入補助金2023で、個人事業主が補助金が交付されるために必要な申請方法・書類等をわかりやすく解説します。
どのようなITツール・ハードウェアが補助金の対象になるのか、どのような申請をすれば採択されるのか、参考にしてください。
パソコン・タブレットや会計ソフトも条件次第では補助の対象です。
個人事業主・法人によって審査基準が変わるわけではないため、適切な申請すれば補助を受けることが十分に可能です。
個人事業主でもIT導入補助金の各枠に申請が可能
IT導入補助金は中小企業・個人事業主の売上アップ・業務効率化・デジタル化を推進するために、ITツール導入をサポートする補助金です。
補助金は最大で450万円・補助率は3/4まで支給されます。どのようなツール・ハードウェアを導入したいかによって申請すべき補助の枠・補助の金額等が変わります。
例
- 会計ソフト：通常枠
- 業務効率を改善できるホームページ：通常枠・デジタル化基盤導入類型
- ECサイト：デジタル化基盤導入類型
- パソコン・タブレットなどのハードウェア：デジタル化基盤導入類型
ただし、導入したいITツール・ハードウェアによって条件があります。基本的にはハードウェア単体の申請は不可と覚えてください。
また、フリーランスの個人事業主も申請可能ですが、決算・確定申告をしていない設立間もない方は対象外です。
詳しくは後述しますが、一般的な企業のホームページの作成は補助金の対象外です。パソコン・タブレットなどのハードウェアを申請したい方は、ITツールの導入とセットで申請が必要です。ハードウェアだけの申請は不可です。
各補助枠における補助内容の詳細は以下を参照にしてください。
| 補助金の枠 | 概要 | 補助額 | 補助率 | 条件 | ITツール・ソフト例 |
| 通常枠（A類型） | 補助金の運営者が定めた業務プロセス・業務種別を満たし、生産性を向上させるITツール・ソフトウェアの導入支援を行う |
5万～150万円未満 |
1/2以内 |
業務プロセス1以上満たす |
・顧客管理ツール
|
| 通常枠（B類型） | 150万～450万円以下 |
・業務プロセス4以上満たす |
|||
| デジタル化基盤導入類型 | インボイス制度の対応を見据えて、企業間のデジタル化を一挙に推進するため、ITツールの導入を補助する | 下限なし～50万円 | 3/4以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 |
通常枠のツールに加えて以下も対象
|
| 5万～350万円 |
2/3以内 |
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |||
| ITツールを導入することを条件として、パソコン・タブレット端末・等の導入費用を支援する | 下限なし～最大10万円 |
1/2以内 |
PC・タブレット・プリンターなどの機器 |
ITツール＋ハードウェア
|
|
| ITツールを導入することを条件として、レジ・券売機の導入費用を支援する | 下限なし～最大20万円 |
1/2以内 |
レジ・券売機 | ||
| 複数社連携IT導入類型 | (1)基盤導入経費 | 5万円～350万円 | 3/4以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 補助対象はデジタル化基盤導入類型と変わらず。さらに分析費用や専門家への依頼費用も対象。 |
| 2/3以内 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | ||||
| (2)消費動向等分析経費 | 50万円×グループ構成員数 | 2/3以内 | なし | ||
| 補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | (（1）+（2）)×10％ | 2/3以内 | |||
| セキュリティ対策推進枠 | 中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントを回避したりリスクを低減させることを支援 | 5万円～100万円 | 1/2以内 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト |
| 商流一括インボイス対応類型 | 中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するためにITツールの費用の一部を補助する | 下限なし～350万円 |
中小企業・小規模事業者等：２/３以内 |
・インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているもの。 ・受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの |
インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア |
| その他の事業者等：１/２以内 |
※当社2023年10月実績
IT導入補助金で個人事業主がパソコンが購入できる条件
結論から言うと、パソコンを補助金と購入できる条件は、業務効率化につながるソフトウェアを導入し、その利用にパソコンが必要な場合のみです。IT導入補助金の目的は業務効率の改善化であり、ハードウェアはその手段に過ぎないからです。
【デジタル化基盤導入類型でパソコンを購入するための流れ】
- 課題解決につながるソフトウェアを選定する
自社の課題解決に役立つソフトウェアを選びます。IT導入支援事業者に相談をして、適したツールを選びます。 - ハードウェアを選定する
ソフトウェアの導入に必要なハードウェアを購入します。
【対象となるハードウェア】
- パソコン・タブレット
- プリンター・スキャナー
- 複合機
- POSレジ・券売機
【補助の対象外となる条件】
- 対外的に無料で提供されているもの
- リース・レンタル契約のもの
- 中古品
- 交付決定前に購入したもの
- 価格が市場価格を逸脱しているもの
パソコン等の購入は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限ります。個別での購入は補助の対象外です。
IT導入補助金で個人事業主の申請方法
個人事業主・法人問わず申請方法は同じです。
申請手続きの流れを紹介します。
具体的な手続き方法は以下です。
手順1: IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
ただし、ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器は含まれませんので、ご注意ください。
ITツールの一例を紹介します。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- CRM
- ERP
- マーケティングオートメーション
- EC
- CMS 等
手順2:「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」・「みらデジ」への対応
GビズID（gBizID）とは、法人・個人事業主が行政サービスを受けるための共通認証システムです。補助金の申請や交付利用します。
「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
2段階の取り組み目標があり、事業者はいずれかの宣言が必要になります。
宣言にあたり特別な準備は不要です。取り組み内容を確認して、それらに善処することを「宣言」するだけです。手続きもオンラインだけで費用もかからなく簡単です。
2023年度から「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
手続きは簡単で手間はかかりません。
手順3: 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
申請する事業者は、IT導入支援事業者との間で商談を行い、交付申請に必要な事業計画を策定します。その後、事業者が行う交付申請は、以下の流れで行います。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
なお、交付申請に必要な事業者の手続きは、IT導入補助金のサイトにある『申請マイページ』より行います。申請が完了すると事務局で申請の審査を行います。
手順4: 交付決定
交付決定の連絡は、事務局より『申請マイページ』を通じて申請した事業者へお伝えします。あわせて、IT導入支援事業者にも通知されます。決定後は、申請した授業を実施することが可能となります。
手順5: 補助事業の実施
交付の決定後に、IT導入支援事業者に連絡し、補助事業を行います。
気を付けたいのが、交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。
事業に係る経費の証明書（請求書など）は破棄等せずに全て保管をします。
手順6: 事業実績報告
補助事業の実績報告は補助事業者が開始し、IT導入支援事業者と補助事業者で作成し、補助事業者が提出をします。
その後、事務局から補助事業者へ、補助金確定内容の承認を依頼します。
補助事業者は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、承認します。
確定後約１か月程度で補助金が交付されます。
ただし、事務局から補助金が振り込まれるのはIT支援事業者です。補助事業者はIT支援事業者から振り込まれます。
手順7: 事業実施効果報告
補助事業の終了後は、事務局に数値目標の進捗や結果を報告します。
申請した枠によって報告する頻度が異なります。
通常枠は2023年から3年間で毎年1回の報告が必要です。以外の枠は1回のみです。
補助金の申請から交付にはIT支援事業者の協力が必須です。効率的に採択を目指すなら実績が豊富なパートナーを選ぶことをオススメします。IT導入補助金のコツは解説資料の「IT導入補助金の活用法」をご覧ください。法人・個人問わず無料です。
※当社2023年10月実績
個人事業主が申請に必要な書類
個人事業主がIT導入補助金を申請する場合の必要書類は以下の通りです。
| 書類内容 | 発行元 | 備考 |
|---|---|---|
| ・運転免許書 ・運転経歴証明書 ・住民票 |
・警察署 |
・提出はいずれか1種類のみでOK |
| ・納税証明書（その１またはその２） | ・税務署 | ・直近の納税証明書のみ提出可能 ・電子納税証明書は不可 |
|
・確定申告書 |
・税務署 | ・直近分のみ提出可能 |
個人事業主の場合、旧姓で事業を行っており、①～③の姓名が異なる場合は、姓名の変更がわかる書類を①と合わせて提出する必要があります。
通常枠は2023年から3年間で毎年1回の報告が必要です。以外の枠は1回のみです。
上記の公的な書類以外に、手順3で解説した「事業計画書」の提出も必須です。補助金の趣旨を理解して作成することが重要です。例えば、業績が好調な事業に補助することが目的ではありません。作成方法のコツはこれからの無料相談をご活用ください。アドバイスさせていただきます。
IT導入補助金2023の交付対象者
IT導入補助金受給には、交付過程第9条に記載された要件すべてに該当しなければなりません。要件と支給対象者を下記にまとめました。
個人事業主に関わってくる要件
- 日本国内で事業を展開
- 直近3年の課税所得平均が15億円以下
- 風俗営業や接客業務受託営業の対象外
- 暴力団や反社会的勢力とは無関係
- 資本金・出資総額が5000万円以下
- 常時雇用従業員が5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）
中小企業の場合は、業種によって上限の資本金が変わるのですが、個人事業主の場合は特にありません。
2023年IT導入補助金のスケジュール
IT導入補助金は、毎年複数回の公募があります。
例としてデジタル化基盤導入枠のスケジュールを紹介します。（2023年10月31日現在）
| 枠 | 交付申請期間 | 日程 | |
|---|---|---|---|
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
締切日 | 4月25日（火）17：00 | |
| 交付決定日 | 5月31日（水）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 締切日 | 5月16日（月）17：00 | ||
| 交付決定日 | 6月21日（水）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 3次締切分 | 締切日 | 6月2日（金）17：00 | |
| 交付決定日 | 7月11日（火）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 4次締切分 | 締切日 | 6月20日（火） | |
| 交付決定日 | 8月1日（火）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 5次締切分 | 締切日 | 7月10日（月） | |
| 交付決定日 | 8月22日（火）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 6次締切分 | 締切日 | 7月31日（月） | |
| 交付決定日 | 9月12日（火）（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 7次締切分 | 締切日 | 8月28日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 10月12日（木）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年3月29日（金）17:00 | ||
| 8次締切分 | 締切日 | 9月11日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 10月24日（火）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年4月30日（火）17:00 | ||
| 9次締切分 | 締切日 | 10月2日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 11月6日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年4月30日（火）17:00 | ||
| 10次締切分 | 締切日 | 10月16日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 11月20日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年5月31日（金）17:00 | ||
| 11次締切分 | 締切日 | 10月30日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 12月14日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年5月31日（金）17:00 | ||
| 12次締切分 | 締切日 | 11月13日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 12月18日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年6月28日（金）17:00 | ||
| 13次締切分 | 締切日 | 11月27日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2024年1月9日（火）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年6月28日（金）17:00 | ||
| 14次締切分 | 締切日 | 12月11日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2024年1月22日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年7月31日（水）17:00 | ||
| 15次締切分 | 締切日 | 12月25日（月）17:00 | |
| 交付決定日 | 2024年1月19日（月）予定 | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2024年7月31日（水）17:00 | ||
※最新のスケジュールは公式サイトでご確認ください。
※当社2023年10月実績
IT導入補助金のQ&A
IT導入補助金の個人事業主に関わるQ&Aです。
IT導入補助金はいつまで？
2023年におけるデジタル化基盤導入枠の最終締め切りは15次公募の2023年12月25日 (月) 17:00の予定となっています。
その他枠の詳しいよてはIT導入補助金2023年スケジュールをご覧ください。
どのような会計ソフトを導入できる？
可能です。
IT導入補助金の対象となる会計ソフトは仕訳の自動化や確定申告ができるものがあります。例えば「freee会計」「弥生会計」などです。
他にも各業種に特化した会計ソフトもあります。
他にも様々な会計ソフトが補助対象となっていますので、支援事業者に相談して自社に合った会計ソフトを探してください。
インボイス制度対応に必要なITツールも補助対象？
補助対象です。
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、2023年10月1日より始まったインボイス制度に対応し、デジタル化を推進することが目的の１つとしているからです。
デジタル化基盤導入枠では、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能が備わったソフトウェアが補助対象です。さらにソフトウェアの導入に必要なパソコン・タブレット・POSレジなどのハードウェアも対象です。
個人事業主が申請する際の注意点
IT導入補助金は個人事業主でも十分にチャンスがあります。
チャンスをしっかり活かすために事前準備・申請書類を把握しておきましょう。
同時に他の枠にも申請が可能
2022年からデジタル化基盤導入類型と通常枠(A･B類型のいずれか)の両方に申請することが可能になりました。
それぞれで申請できるツールの内容が異なり、補助金を交付してくれる枠は１つのみですが、デジタル化基盤導入枠と通常枠の両方申請することで採択される可能性が高まります。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しないことが条件です。
パソコンやタブレットなどのハードウェア単体で申請は不可
ハードウェアを申請したい場合、ソフトウェア・ITツールもセットで申請する必要があります。
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機などのハードウェアのみでの申請はできないからです。
そして、ハードウェア以外に購入した付属品については補助対象経費として認められません。
一般的なホームページ作成は対象外
一般的な企業のホームページの作成は補助金の対象外です。
申請するためには、生産性の向上や業務効率のためにWebサイトを構築する必要があります。
例えば、Webサイトを構築し、顧客管理ができるツールも実装することで業務効率を図ることです。
またはECサイトを構築して、ホームページの機能を持たせることも可能です。
決算や確定申告の実績が必要
申請書類の納税証明書を発行するには、決算・確定申告が必要です。
一度も決算・確定申告を行っていない場合は、証明書が発行できないため、IT導入補助金の申請ができません。
設立間もない場合、小規模事業者持続化補助金で申請が可能です。
まとめ
IT導入補助金は、個人事業主でも申請が可能です。
審査も、法人と比べて特に不利なるわけではありませんので、積極的に活用しましょう。
パソコン・タブレットなどのハードウェアを申請したい方は、ITツールの導入とセットで申請が必要です。
そのためには、自分たちの生産性や業務効率の改善に、必要なツールは何かを検討してみることが採択への近道です。
そして、IT導入補助金で採択されるためには、申請書類も重要です。
実績豊富なIT支援事業者に相談することから始めるのをオススメします。
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