【2023年】ECサイトの補助金で構築に使える4選｜IT導入補助金も詳しく解説

日本国内でECサイト（通販サイト・ネットショップ）を構築する際に、国や地方自治体からの補助金を活用できる機会が増えています。

背景には、国が中小企業や小規模事業者による非対面型のサービスへの移行、IT導入による業務効率化など企業の活性化に向けた新たな取り組みを支援しているからです。

その中で、ECサイトの構築に利用しやすい「IT導入補助金」は法人の生産性向上やネットを活用した業務効率を支援してくれる補助金です。
ECサイトの構築やリニューアルの費用の一部も補助対象となっており、ECサイトの場合は最大350万円まで補助してくれます。

クラウドシステムの月額利用料も最長2年分が補助対象になるため、各社のECカートシステムを利用する際にも活用できます。

「IT導入補助金」をはじめ、新たにサイトの立ち上げを検討している事業者は、積極的に活用することをオススメします。

ECサイト構築に使える補助金は4種類

ECサイトの構築を含めたIT導入で使える補助金は、以下の4つです。

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 各自治体によるIT補助金

各補助金の対象となる制作物や金額です。

EC サイト（通販サイト・ネットショップ）の構築の際に採択にされやすいのが 「IT 導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」です。支援の目的が「生産性向上に取り組む」「販路開拓」となっているため、数多くの事業者に当てはまりやすい要件です。

なお、オススメは「IT 導入補助金」です。主な理由は以下です。

• ECサイトの構築実績豊富
• ECサイトの補助額が最大350万円と補助額大きい
• 補助金の平均採択率が他より高い傾向（2022年度の実績は66.4%）

さらに、2023年度からECサイトのリニューアル・サイトの移行作業もOKになりました。

「小規模事業者持続化補助金」は補助額が大きくないため、望み通りのECサイトの構築には制限がかかる可能性があります。

事業再構築補助金は、上記の補助金で支給額が最も大きい分、敷居は高いです。

ちなみに、「ものづくり補助金」も、ECサイトの構築は可能と言えます。ただし、条件が以下に当てはまる場合のみです。

• 海外市場を開拓するためにECサイトを構築する。
• ECサイトを導入して革新的なサービスを作る。

越境ECのように海外市場の開拓が目的であれば、広告宣伝・販売促進費として認められる可能性はあります。

国内向けは厳しいです。理由としては、ものづくり補助金の前提は「設備やシステムを導入して革新的サービスを創出する」となっており、ECサイトで革新的なサービスを作るのは現実的ではないからです。

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IT導入補助金

引用：IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業・個人事業主の売上アップ・業務効率化・デジタル化を推進するために、ITツール導入をサポートする補助金です。

補助金は最大で450万円・補助率は3/4まで支給されます。

特徴は補助額・採択率は平均的ですが、その他の補助金と比べて採択数が多くECサイトの構築事例が比較的多いです。

さらにITツールを導入する際に、ハードウェアが必要な場合は設備投資も対象です。

支給の対象者

業種ごとの資本金や従業員数を下回ることが必要です。

補助金の申請要件

補助金を申請要件は全部で16つあります。基本的には規約に同意すること・簡単な事務手続きが多いのですが、その他に別途作業が発生する項目だけ以下に紹介します。

• IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告すること。
  
  
• 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
  ただし、過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2020、2021、2022）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

さらに詳しい要件は補助金の公式サイトをご覧ください。

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対象となる費用

補助金の対象となる費用は以下です。

• ECサイトに予約システム・顧客管理システムを実装して効率化する費用
• Shopify・BASE・EC-CUBE・カラーミーショップなどASP・クラウドサービス、Amazon・楽天市場などのモール型ECサイトを用いたECサイトの月額料金・制作費用。月額料金は最大2年分です。
• 新しいITツールを導入する費用
• ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー等）などの設備

なお、2023年度からECサイトのリニューアル・サイトの移行作業もOKになりました。

ECサイトの構築に利用できる補助金の枠

ECサイトの構築に活用できる補助金の枠は「デジタル化基盤導入類型」の1種類のみです。

• デジタル化基盤導入枠

補助金の枠自体は「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」がありますが、事業者がECサイトの構築に申請できるのは「デジタル化基盤導入類型」のみです。

ECサイトが補助の対象となる条件は「会計・受発注・決済・ECのうち1（または2）機能以上」という条件を満たすことです。 この条件を満たせば、IT導入補助金の利用でECサイトの制作が可能になります。

【デジタル化基盤導入類型】

※機能要件：いずれかの機能を満たすITツールが条件です。機能要件の詳細はIT導入補助金の申請区分をご覧ください。

下記も補助金の対象です。

ただし、ITツールを導入する際にハードウェアが必要な場合のみです。

例えば、ECサイトを構築・運営したいが、スタッフのPC・プリンターなど必要最低限の機器が不足している、キャッシュレス決済のソフトウェアを導入するためにタブレットが必要などの場合です。

ハードウェア購入だけは申請不可なので注意してください。

ちなみに、ECサイトが構築できる枠として「複数社連携IT導入類型」もあります。

対象者は10人以上が集まったグループで合同で申請したい場合のみ、1社のみでは申請不可です。

参考：複数社連携IT導入類型

補助金の申請期間

補助金の申請期間が公表されています。補助金を申請する事業者は、IT導入支援事業者と共同で申請作業が必要です。予め支援事業者に相談しましょう。

【申請スケジュール期間】

デジタル化基盤導入枠それぞれのスケジュールは、下記をご覧ください。（2023年9月1日現在）

枠	交付申請期間		日程
デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型）	1次締切分	締切日	4月25日（火）17：00
		交付決定日	5月31日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	5月16日（月）17：00
		交付決定日	6月21日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	6月2日（金）17：00
		交付決定日	7月11日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	6月20日（火）
		交付決定日	8月1日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	5次締切分	締切日	7月10日（月）
		交付決定日	8月22日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	6次締切分	締切日	7月31日（月）
		交付決定日	9月12日（火）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
	7次締切分	締切日	8月28日（月）17:00
		交付決定日	10月12日（木）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年3月29日（金）17:00
	8次締切分	締切日	9月11日（月）17:00
		交付決定日	10月24日（火）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17:00
	9次締切分	締切日	10月2日（月）17:00
		交付決定日	11月6日（月）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17:00
	10次締切分	締切日	10月16日（月）17:00
		交付決定日	11月20日（月）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17:00
	11次締切分	締切日	10月30日（月）17:00
		交付決定日	12月14日（月）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17:00
	12次締切分	締切日	11月13日（月）17:00
		交付決定日	12月18日（月）予定
		事業実施期間	交付決定～2024年6月28日（金）17:00

※2023年10月17日時点です。
※最新のスケジュールは公式サイトでご確認ください。

【備考】

• 2022年から制度の一部が見直しされています。これまでECサイトの構築が「低感染リスク型ビジネスモデル」が廃止され、「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。
• IT導入補助金の申請は、ITベンダー・サービスなどの支援事業者に相談の上、申請手続きをしなければなりません。
• 補助金を受けた後は、事業の実施報告が必要です。
• IT導入補助金は後払いです。補助事業が完了した後に請求します。
• IT導入補助金2023の詳しい解説はIT導入補助金2023とは？をご覧ください。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けて収益が悪化した企業が、事業の再構築に必要な費用を、国が一部支援してくれる制度です。ほかの補助金と比べて、事業再構築補助金は補助金額が最大1億円と高めです。

事業再構築補助金は、販路拡大を目的としてECサイトが使える補助金ではありません。基本的には、ITを活用した事業転換、事業の再構築などをする企業が、ECサイトを作成するの場合が対象となります。

例えば、事業の再構築では個人向け(BtoC)・事業者向け(BtoB)などECサイトの顧客が変われば、別種のECサイトとして扱われるため、補助対象になります。

【備考】

支給の対象者

資本金、従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社、または個人であることが必要です。

 

【支給対象の中堅企業の定義】

会社、個人、法人税法別表第二に該当する法人、農事組合法人、公益法人等であり、下記の要件を満たしている企業です。

(1)中小企業に分類されないこと
(2)資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
(3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下であること。

対象となる費用

補助金の対象となる費用は以下です。

• 事業再構築のためにECサイトを構築する費用
• 事業転換のためECサイトを構築する費用

なお、ECモールへの出店にかかる制作費用等やサイトリニューアルは対象外です。

補助金の枠

主要な申請要件を満たした中小企業と中堅企業の補助金額と補助率はそれぞれ異なります。以下を参考にしてください。

【通常枠】

【大規模賃金引上枠】

【回復・再生応援枠】

【最低賃金枠】

【グリーン成長枠】

 

補助金の申請要件

補助金の申請要件は以下です。

• 売上が減っていること
• 事業再構築に取り組むこと
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

補助金の要件の詳細は以下をご覧ください。

【通常枠】

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
(2)2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。
(3)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること。
(4)補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

【大規模賃金引上枠】

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
(2)2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。
(3)事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
(4)補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
(5)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
(6)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させること

【回復・再生応援枠】

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
(2)2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。
(3)（ア）または（イ）のいずれかの要件を満たすこと。（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同
月比で 30％以上減少していること。（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
(4)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。
(5)補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

【最低賃金枠】

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
(2)2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。
(3)（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。（ア）2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比
で 30％以上減少していること。（イ）（ア）を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していること。
(4)2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
(5)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。
(6)補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

【グリーン成長枠】

(1)事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
(2)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関。
(3)補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
(4)グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
(5)既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること。
(6)既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること。

参考：事業再構築補助金

【申請スケジュール期間】

公募	交付申請期間	日程
第8回	申請受付開始	2022年10月3日18:00
	公募締切	2023年1月13日18:00
	審査結果通知・採択結果公表	2023年4月6日
第9回	申請受付開始	2023年1月18日18:00
	公募締切	2023年3月24日18:00
	審査結果通知・採択結果公表	2023年6月上旬～中旬
第10回	申請受付開始	2023年3月30日
	公募締切	2023年6月30日18:00
	審査結果通知・採択結果公表	2023年8月下旬～9月上旬
第11回	申請受付開始	2023年8月10日（申請受付日は調整中）
	公募締切	2023年10月6日18:00
	審査結果通知・採択結果公表	2023年8月下旬～9月上旬

参考：事業再構築補助金 公式サイト

2023年度中の公募はしばらく続く見込みです。第11回公募以降の予定は公表されていません。公開され次第、更新します。

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小規模事業者持続化補助金　

商工会議所が運営する小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の販路開拓等の取組みや、業務効率化の取組みを支援するものです。EC・Webサイト制作・運用も対象となる補助金です。

支給の対象者

以下の全ての要件を満たす法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

(1) 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
(2) 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
(3) 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

対象となる費用

補助金の対象となる費用は以下です。

• ECサイトの構築・リニューアル
• 広告の掲載・配信
• チラシやカタログの作成
• 店舗の改装

補助金の枠

申請できる補助金の枠は下記です。

【通常枠以外の申請要件】

・賃金引き上げ枠

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。ただし、この要件を満たさない場合は、補助金の交付はされません

または、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである赤字の事業者。 

・卒業枠

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること。ただし、この要件を満たさない場合は、補助金の交付はされません

・後継者支援枠

申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。
※アトツギ甲子園ホームページ（https://atotsugi-koshien.go.jp/）

・創業枠

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け開業した事業者であること。

・インボイス枠

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付はされません、

【申請スケジュール期間】

 

※2023年9月1日時点

【備考】

• ・計画の作成や販路拡大の施策などは、商工会議所の指導・助言を受けられます。
• ・最新の情報や詳細は小規模事業者持続化補助金の公式サイトをご覧ください。

 

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ものづくり補助金はECサイト構築は対象外

ものづくり補助金は、2021年度の公募ではECサイトの構築が可能でしたが、2022年では計上できません。よってその他の補助金で検討が必要です。

各自治体が提供するIT補助金

自治体によっては独自で実施しているIT系の補助金があります。国の補助金と比べて募集件数や金額は少ないケースが多いのですが、その分敷居は高くありません。

一例として、ECサイト作成にも使える3つの自治体によるIT補助金を紹介します。

ECサイト活用補助金（東京都中央区）

【対象者】

• ・中小企業者
• ・区内に主たる事業所を有すること

【補助内容】

• ・新たにECサイトを構築するための費用
• ・モール型ECサイトの初期登録費用（月額、年額等で定められた利用料は除く。）

【補助金額】

参考：東京都中央区ホームページ

インターネットショップ等活用販路拡大事業 （愛媛県 新居浜市）

【対象者】

• ・中小企業者及び中小企業団体
• ・市内に住所を有する個人若しくは市内に本店を有する法人又は市内に事務所を置く団体
• ・市税の滞納がないこと（法人、代表者）
• ・市内において実店舗にて１年以上継続して事業を行っていること（申請書類提出時）

【補助内容】

• ・新たにECサイトを構築、リニューアル、広告費などの費用
• ・モール型ECサイトの初期費用・月額利用料や広告費などの費用

【補助金額】

参考： 新居浜市ホームページ

松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（千葉県松戸市）

【対象者】

• 本市に主たる事業所があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受けた中小企業者等
• 市税を滞納していないこと
• 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上に取り組むもの
• 自らが事業のデジタル化及び、売上の向上または生産性の向上を図る計画を策定するもの
• 計画策定及び補助事業の実施に際して、市と協議の上、千葉県よろず支援拠点等の専門家による支援を受けるもの

【補助内容】

• ・ECサイトの構築

【補助金額】

補助金で気をつけること

補助金を申請にあたり、事前に把握しておきたい内容を紹介します。

手続き不備で補助金がもらえないケースも多々あるため事前に把握しましょう。

補助金は後払い

補助金は後払いです。

補助金の給付は、支援事業者にいったん振り込まれ、対象となる事業を実施した後に、請求手続きを行います。

そのため、ECサイトの構築などの事業にかかる諸経費は、立て替えて支払う必要があります。申請した事業が完了して、事業報告を経てから、支払いとなります。

そのため、キャッシュフローに注意して運営する必要があります。

書類作成に時間と手間がかかる

申請書類の作成や手続きに時間がかかることを見込んでおきましょう。例えば、IT導入補助金では、履歴事項全部証明書・納税証明書も求められます。

さらに多くの補助金では、事業計画書の提出が必要です。記載内容に細かな規定があり、作成は簡単ではありません。行政書士に依頼するか、自社で作成するか早めの判断や準備が大切です。

書類不備で審査に落ちることも多い

補助金は申請後に必ず審査があり、審査に落ちることが十分にあり得ます。例えば、各補助金の採択率は約半分程度ですが、書類に不備があるだけ落ちる事業者が多くいます。

書類作成が心配な方は行政書士や専門の会社に相談することをおすすめします。

補助金は併用が可能

補助金は併用が可能です。ただし、別事業のみが対象となります。

例えば、補助金でECサイトの構築を申請した場合、他の補助金で申請する場合は、ECサイト構築以外の目的で申請が必要です。

補助金を支給された後は報告が必要

事業再構築補助金・IT導入補助金は、補助金を受け取った後に、事業報告が必要です。申請時に提出した事業計画書と乖離が生じた場合、支給された補助金の返還を求められ返金になる恐れがあります。

 

補助金の採択率を上げるなら支援事業者選びも重要

ECサイトの構築にあたりまず検討したいのが補助金の額が大きく、採択率も比較的高めのIT導入補助金です。

IT導入補助金を申請するには、支援事業者に事前の相談が義務付けられています。ここで重要なのがどのような支援事業者に相談するかです。

申請が採択されるか否かのポイントの１つとして、書類作成の方法によって大きく左右されます。そのため、実績のある支援事業者か、行政書士など専門家に相談するのが良いでしょう。

株式会社これからは「IT導入補助金」の支援事業者として、これまで数多くの事業者の申請をサポートしてきました。IT導入補助金の採択率は全国平均で約50%程度と言われている中で、弊社実績は平均採択率87.8%*です。（2022年8月実績）

補助金をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。担当者が対応させていただきます。