EC事業とは|事業者数や活躍中のEC会社もご紹介


株式会社これからの取締役。 2004年、IT系上場企業に新卒入社。ECサイトのコンサルティング営業に従事。 その後、株式会社これからに創業メンバーとして参画し、取締役就任。 小規模ショップから東証1部上場企業まで、500社以上のECサイト戦略について支援。 自社ECサイト支援で業界トップクラスの実績を誇る。 年間100回以上のECセミナー登壇や大規模展示会での講演多数。 書籍「図解即戦力 EC担当者の実務と知識がこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)の執筆も手がける。
経済産業省の調査結果によると、2022年のEC化率は 9.13%と前年より 0.35ポイント上昇しています。 新型コロナウイルスの影響により、国を上げてデジタル化が推奨されEC化率はどんどん大きくなりました。インターネット上での買い物が主流になった今、今後もEC化は進んでいくでしょう。 今回は、拡大し続けるEC市場への参入に興味を持っている方・EC会社で働きたいと考えている方向けに、EC事業の市場についてやEC事業の仕事内容、立ち上げ方法についても説明いたします!
※当社2022年11月実績
EC事業とは
EC事業とは、商品やサービスをインターネット上で販売する事業のことです。 「Electronic Commerce」の略で、直訳で「電子商取引」と意味します。 広い意味では、ネット回線を利用した取引の総称ですが、一般的には、インターネット上で商品やサービスを販売する事業の事として捉えられています。

画像出典:ECのミカタ
EC事業者にはインターネット上で商品やサービスを販売するEC運営会社だけではなく、 EC制作会社・コンサル会社・運営代行会社など複数の業者がいます。 主に8分野に分かれています。
- 商品開発
- 店舗構築
- 集客
- 接客
- リピート
- 受注
- 配送
- 戦略/情報収集
分野ごとの事業者がEC事業者のサイト構築や運営を支援するサービスを提供しています。ちなみに、株式会社これからは「戦略/情報収集」「商品開発」の間にある「ECコンサル」を提供する事業者として、カオスマップに掲載されています。具体的には、ECサイトの制作/集客/コンサルまで一気通貫でサポートをするサービスを提供しております。ECサイト制作や売上でお悩みのかたは、気兼ねなくご相談下さいませ!
※当社2022年11月実績
国内EC市場はさらに成長していく

令和4年の物販/サービス/デジタル分野の国内 BtoC-EC 市場規模は、22.7兆円に拡大しました。サービス系分野の BtoC-EC 市場規模は、外出需要の増加により大幅に回復しました。 具体的には、旅行サービス23,518億円(前年比67.95%)・飲食サービス6,601億円(前年比33.69%)・チケット販売5,581億円(前年比73.89%)と拡大しています。
市場規模 分野 | 2021年 | 2022年 | 増減率 |
物販系分野 |
13兆2,865億円 (EC化率 8.78%) |
13兆9,997億円 (EC化率 9.13%) |
5.37% |
サービス系分野 | 4兆6,424億円 | 6兆1,477億円 | 32.43% |
デジタル系分野 | 2兆7,661億円 | 2兆5,974億円 | ▲6.10% |
物販系分野は、伸び率は鈍化していますが市場規模、EC化率共に増加傾向にあります。 一方で、デジタル系分野の市場規模は-6.10%と減少しました。デジタル系分野の市場規模の大半を占める、オンラインゲームの市場規模が13,097億円(前年比 ー18.79%)と減少してしまったことが大きく影響しています。外出需要と相性の良い分野とそうでない分野が顕著に現れる結果となりました。 総合的に、EC化率は9.13%(前年比0.35ポイント増)と増加傾向にあり、2024 年には27 兆円を超えるという予測結果も出ており、将来性のある市場だと考えられます。
国内ECの事業者数は2万7558事業者
EC事業に関わっている事業者数は、消費者向け電子商取引実態調査対象5万6199事業者のうち回答を得られた、2万7558 事業者でした。そのうち、小売業の事業者割合が最も多く、その次に製造業、そして卸売業になっています。
- 小売業 46.6 %
- 製造業 16.2%
- 卸売業 12.7%
実際に物販系分野のEC市場規模が最も大きいため、小売業のEC事業者割合が多く占めていることは当然のことでしょう。上記の産業で全産業の 75.4%を占めています。
法人/個人事業主の割合を見ると、法人が86%、個人事業主が13.5%、会社以外の法人等(生協・農協・漁協等):0.5%になっており、法人が大半を占めています。
参考:経済産業省
※当社2022年11月実績
国内のEC事業者売上ランキング
拡大しつづけるEC業界の中で特に売上を出して活躍しているEC事業者は次のとおりです。ランキングは、通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2021年に実施した売上高調査「ネット販売白書」を参考にしています。
順位 | 社名 | 売上 | 商材 |
---|---|---|---|
1位 | アマゾンジャパン | 2兆1,852億円 | 総合 |
2位 | ヨドバシカメラ | 2,221億円 | 家電 |
3位 | ビックカメラ | 1,487億円 | 家電 |
4位 | ZOZOTOWN | 1,474億円 | 衣料品 |
5位 | ユニクロ | 1,070億円 | 衣料品 |
アマゾンジャパン(2兆1,852億円)

画像出典:Amazon
アマゾンジャパンは、顧客が事前に指定した場所に商品を配達する「置き配」を都内を含む30都道府県で標準の配送方法として採用したことや、国内の有力メーカーと組んで開発する日用品のプライベートブランドの展開強化などを含めた直販品の拡充、スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションと組み、ライフの商品を受注後最短2時間で配送するサービスの展開エリアを拡充したことが売上に貢献しました。
ヨドバシカメラ(2,221億円)

画像出典:ヨドバシカメラ
ヨドバシカメラは、ヨドバシカメラが運営するECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」で注文した商品を対象とし、 一品から配送料金無料、最短2時間30分以内に配達完了させるという「ヨドバシエクストリーム」という荷物配達サービスが他社との差別化になり売上を押し上げました。
ビックカメラ(1,487億円)

画像出典:ビックカメラ
ビックカメラのECサイトでは、商品購入の後押しのためにサイト内のページを強化しました。 ユーザビリティの高いECサイトにチューニングしたことが売上拡大に貢献しました。
ZOZOTOWN(1,474億円)

画像出典:ZOZOTOWN
衣料品ではZOZOがユニクロを抑えてトップになりました。自社サイトにとどまらず、PayPayモールへの出店を行い新規顧客の開拓を行いました。
ユニクロ(1,070億円)

画像出典:ユニクロ
ユニクロは、デジタル広告やテレビCMでECに関する情報発信を強化したことに加え、アプリ会員の特別限定価格を開始したことで新規顧客数が大幅に増加しました。 加えて、実店舗とECサイトの連携がスムーズに取れており、オムニチャネルの成功例と言えます。
※2022年7月時点当社調べ
EC事業部の仕事内容
EC事業部の仕事内容は、具体的に以下の業務があります。
フロント業務 |
バックエンド業務 |
|
|
フロント業務は、ECサイトへの集客と売上最大化を目的とした業務内容です。 バックエンド業務は、ECサイトで商品が売れた後の仕事内容です。商品注文後に商品が問題なくお客様に届くようにする業務内容です。 詳しくは以下の記事で解説しています。
EC事業立ち上げの流れ
EC事業は以下の流れで準備していきます。
- 事業の方針を定める
- 要件定義
- ECプラットフォーム選定
- ドメインの選定
- 決済方法の選定
- サイトのデザイン制作
- 商品登録・諸設定
- テスト注文
- オープン
特に事業の方針決めが売れるECサイトを作れるかどうかを左右するため、とても重要です。立ち上げの流れについてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
EC市場や立ち上げのメリットデメリットまでご紹介しました。国を上げてEC化を推奨していることから今後もEC市場は拡大していくでしょう。本記事を通してEC事業への新規参入のきっかけになれば幸いです。
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