EC事業とは

EC事業とは、商品やサービスをインターネット上で販売する事業のことです。 ECは「Electronic Commerce」の略で、直訳で「電子商取引」の意味です。 広い意味では、ネット回線を利用した取引の総称ですが、一般的には、インターネット上で商品やサービスを販売する事業の事として捉えられています。

例えば、Amazonや楽天などのショッピングサイトです。物品を販売する以外にも、コンサートや交通機関のチケット販売、旅行や飲食店の予約、保険の契約など、さまざまな形態のEC事業があります。

画像出典：ECのミカタ

EC事業者を支援する外部の企業として、EC支援事業者も存在します。例えば、 EC制作会社・コンサル会社・運営代行会社など複数の業者がいます。 主に8分野に分かれています。

• 商品開発
• 店舗構築
• 集客
• 接客
• リピート
• 受注
• 配送
• 戦略/情報収集

分野ごとの支援事業者がEC事業者のサイト構築や運営を支援するサービスを提供しています。ちなみに、株式会社これからはECサイトの制作・集客・コンサルまで一気通貫でサポートをするサービスを提供しております。ECサイト制作や売上でお悩みのかたは、気兼ねなくご相談下さいませ！

※当社2022年11月実績

EC事業の種類

EC市場は近年、急速に拡大しています。2022年のEC市場規模は14兆6760億円（前年比4.83%増）で、商取引金額に対するBtoC-EC市場規模の割合を示すEC化率は9.38%で同0.25ポイント増。今後も成長が続くと予測されています。EC市場の拡大に伴い、事業者数も増加しています。

EC事業には、大きく分けて4つの種類があります。

• BtoC（Business to Consumer）：企業と個人間の取引
• BtoB（Business to Business）：企業間取引
• CtoC（Consumer to Consumer）：個人間取引
• DtoC（Direct to Consumer）：メーカーが直接消費者に販売

BtoBのEC事業とは

BtoBのEC事業とは、企業が他の企業に対して、インターネットを経由して商品やサービスを販売するビジネスモデルのことです。近年、企業間取引(BtoB)におけるEC市場が急速に拡大しており、BtoBのEC事業は大きな注目を集めています。

従来のBtoB取引は、電話やFAX、紙のカタログなどを用いて行われることが多く、時間とコストがかかるという課題がありました。しかし、ECの普及により、取引の効率化やコスト削減、情報共有の迅速化などが可能になり、BtoBのEC事業は大きな注目を集めています。

BtoBのEC事業には、以下のようなメリットがあります。

• 取引の効率化: オンラインで注文から決済まで完結できるため、取引にかかる時間とコストを削減できます。
• 情報共有の迅速化: 商品やサービスの情報、価格、在庫状況などをオンラインで共有できるため、情報共有が迅速に行えます。
• 顧客とのコミュニケーション強化: オンラインチャットやメールなどを利用して、顧客とのコミュニケーションを強化できます。
• グローバル展開の促進: インターネットを通じて世界中の企業と取引が可能になるため、グローバル展開を促進できます。

一方、BtoBのEC事業には、以下のような課題もあります。

• セキュリティ対策: 企業情報や顧客情報などのセキュリティ対策を徹底する必要があります。
• システム導入コスト: ECシステムの導入には、一定のコストがかかります。
• 顧客との信頼関係構築: オンライン上での取引となるため、顧客との信頼関係を構築することが重要です。

BtoBのEC事業は、今後もさらなる成長が期待される市場です。企業は、BtoBのEC事業を導入することで、取引の効率化やコスト削減、情報共有の迅速化などを実現し、競争力を強化することができます。

CtoCのEC事業とは

CtoCのEC事業とは、個人事業主や個人間で行われる電子商取引のことです。近年、フリマアプリやオークションサイトなどの普及により、CtoCのEC市場は急速に拡大しています。

CtoCのEC事業の特徴としては、以下の点が挙げられます。

• 個人間で直接取引が行われるため、仲介手数料がかからない。
• 多様な商品が出品されており、掘り出し物が見つかる可能性が高い。
• 出品者の信用度が不明瞭な場合がある。
• 返品や交換が難しい場合が多い。

CtoCのEC事業は、個人が手軽に不用品を販売したり、珍しい商品を購入したりできる魅力的な市場です。しかし、トラブルを避けるためにも、出品者や商品を慎重に選ぶことが大切です。

DtoCのEC事業とは

DtoCのEC事業とは、メーカーやブランドが自社のECサイトを通じて直接消費者に商品を販売するビジネスモデルのことです。従来の小売店や卸売業者を介さずに販売することで、中間コストを削減し、利益率を向上させることができます。また、顧客との直接的な関係を構築することで、顧客のニーズをより深く理解し、商品開発やマーケティングに活かすことができます。

DtoCのEC事業は、近年急速に成長しています。これは、インターネットの普及により、消費者が直接メーカーやブランドから商品を購入できるようになったことや、ソーシャルメディアなどの新しいマーケティングチャネルの登場により、顧客との直接的なコミュニケーションが可能になったことが背景にあります。

DtoCのEC事業には、以下のようなメリットがあります。

• 中間コストの削減により、利益率を向上させることができる。
• 顧客との直接的な関係を構築することで、顧客のニーズをより深く理解することができる。
• 新しいマーケティングチャネルを活用することで、効率的に顧客にリーチすることができる。

一方、DtoCのEC事業には、以下のようなデメリットもあります。

• 物流や在庫管理など、自社で運営する必要があるため、初期投資や運営コストがかかる。
• ブランド認知度を向上させるためのマーケティング活動が必要となる。
• 顧客との直接的な関係を構築するため、顧客対応に多くの時間と労力が必要となる。

DtoCのEC事業は、成長の可能性の高いビジネスモデルですが、成功するためには綿密な計画と実行力が必要です。

国内EC市場はさらに成長していく

引用元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

令和4年の物販/サービス/デジタル分野の国内 BtoC-EC 市場規模は、22.7兆円に拡大しました。サービス系分野の BtoC-EC 市場規模は、外出需要の増加により大幅に回復しました。 具体的には、旅行サービス23,518億円（前年比67.95%）・飲食サービス6,601億円（前年比33.69%）・チケット販売5,581億円（前年比73.89%）と拡大しています。

引用元：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

物販系分野は、伸び率は鈍化していますが市場規模、EC化率共に増加傾向にあります。 一方で、デジタル系分野の市場規模は-6.10%と減少しました。デジタル系分野の市場規模の大半を占める、オンラインゲームの市場規模が13,097億円（前年比　ー18.79%）と減少してしまったことが大きく影響しています。外出需要と相性の良い分野とそうでない分野が顕著に現れる結果となりました。 総合的に、EC化率は9.13%（前年比0.35ポイント増）と増加傾向にあり、2024 年には27 兆円を超えるという予測結果も出ており、将来性のある市場だと考えられます。

国内ECの事業者数は2万7558事業者

EC事業に関わっている事業者数は、消費者向け電子商取引実態調査対象5万6199事業者のうち回答を得られた、2万7558 事業者でした。そのうち、小売業の事業者割合が最も多く、その次に製造業、そして卸売業になっています。

• 小売業 46.6 %
• 製造業 16.2%
• 卸売業 12.7％

実際に物販系分野のEC市場規模が最も大きいため、小売業のEC事業者割合が多く占めていることは当然のことでしょう。上記の産業で全産業の 75.4％を占めています。

法人/個人事業主の割合を見ると、法人が86%、個人事業主が13.5%、会社以外の法人等（生協・農協・漁協等）：0.5%になっており、法人が大半を占めています。

参考：経済産業省

※当社2022年11月実績

国内のEC事業者売上ランキング

拡大しつづけるEC業界の中で特に売上を出して活躍しているEC事業者は次のとおりです。ランキングは、通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2021年に実施した売上高調査「ネット販売白書」を参考にしています。

アマゾンジャパン（2兆1,852億円）

画像出典：Amazon

アマゾンジャパンは、顧客が事前に指定した場所に商品を配達する「置き配」を都内を含む30都道府県で標準の配送方法として採用したことや、国内の有力メーカーと組んで開発する日用品のプライベートブランドの展開強化などを含めた直販品の拡充、スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションと組み、ライフの商品を受注後最短2時間で配送するサービスの展開エリアを拡充したことが売上に貢献しました。

ヨドバシカメラ（2,221億円）

画像出典：ヨドバシカメラ

ヨドバシカメラは、ヨドバシカメラが運営するECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」で注文した商品を対象とし、 一品から配送料金無料、最短2時間30分以内に配達完了させるという「ヨドバシエクストリーム」という荷物配達サービスが他社との差別化になり売上を押し上げました。

ビックカメラ（1,487億円）

画像出典：ビックカメラ

ビックカメラのECサイトでは、商品購入の後押しのためにサイト内のページを強化しました。 ユーザビリティの高いECサイトにチューニングしたことが売上拡大に貢献しました。

ZOZOTOWN（1,474億円）

画像出典：ZOZOTOWN

衣料品ではZOZOがユニクロを抑えてトップになりました。自社サイトにとどまらず、PayPayモールへの出店を行い新規顧客の開拓を行いました。

ユニクロ（1,070億円）

画像出典：ユニクロ

ユニクロは、デジタル広告やテレビCMでECに関する情報発信を強化したことに加え、アプリ会員の特別限定価格を開始したことで新規顧客数が大幅に増加しました。 加えて、実店舗とECサイトの連携がスムーズに取れており、オムニチャネルの成功例と言えます。

※2022年7月時点当社調べ

EC事業部の仕事内容

EC事業部の仕事内容は、具体的に以下の業務があります。

フロント業務は、ECサイトへの集客と売上最大化を目的とした業務内容です。 バックエンド業務は、ECサイトで商品が売れた後の仕事内容です。商品注文後に商品が問題なくお客様に届くようにする業務内容です。 詳しくは以下の記事で解説しています。

EC事業立ち上げの流れ

EC事業は以下の流れで準備していきます。

1. 事業の方針を定める
2. 要件定義
3. ECプラットフォーム選定
4. ドメインの選定
5. 決済方法の選定
6. サイトのデザイン制作
7. 商品登録・諸設定
8. テスト注文
9. オープン

特に事業の方針決めが売れるECサイトを作れるかどうかを左右するため、とても重要です。立ち上げの流れについてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。