IT導入補助金2023スケジュール|IT導入補助金の申請締め切り日や補助対象も解説

category :  EC売上UP

update :  2023/10/27(金)

staff :  石澤ちゃん

清田 卓也 氏

【監修者】
G1行政書士法人
代表行政書士 
清田 卓也 氏

これまでIT導入補助金累計2,061件の採択実績から、申請者様から詳細をヒアリングさせていただき、またITツールの検証・効果性を元に申請をサポートさせていただいています。また、IT業界(主にWEB制作)にて10年間従事し、卸・小売・サービス業を始め幅広い業界のWEBコンサルティングを経て、現在の業務においてWEBを活用した集客を実践している事から、リアルな視点で事業計画書を作成させていただいています。

IT導入補助金とは、中小企業・個人事業主等の業務効率化や売上アップをサポートするための補助金です。具体的には、業務効率化に繋がるようなITツールを導入する経費の一部を支援します。対象のITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトで補助金額は最大450万円となっています。業務改善をし売上アップをしたい中小企業・個人事業主は是非活用したい補助金制度です。

今回は、IT導入補助金2023年のスケジュールと変更点などの最新情報をお届けします。2023年のIT導入補助金を申請したいと考えている方は是非ご一読ください。

IT導入補助金2023年のスケジュール

2023年のIT導入補助金は2023年3/28に1次公募の受付がスタートしました。 以下に、2023年10月27日時点で現在受付中の公募スケジュールを記載いたします。

申請枠

申請回

申請締切日

交付決定日

通常枠

7次締切分

2023年10月30日 (月) 17:00

2023年12月4日 (月) (予定)

8次締切分

2023年11月27日 (月) 17:00

2024年1月9日 (火) (予定)

9次締切分

2024年12月25日 (月) 17:00

2024年1月29日 (月) (予定)

セキュリティ対策推進枠

7次締切分

2023年10月30日 (月) 17:00

2023年12月4日 (月) (予定)

8次締切分

2023年11月27日 (月) 17:00

2024年1月9日 (火) (予定)

9次締切分

2023年12月25日 (月) 17:00

2024年1月29日 (月) (予定)

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

11次締切分

2023年10月30日 (月) 17:00

2023年12月4日 (月) (予定)

12次締切分

2023年11月13日 (月) 17:00

2023年12月18日 (月) (予定)

13次締切分

2023年11月27日 (月) 17:00

2024年1月9日 (火) (予定)

14次締切分

2023年12月11日 (月) 17:00

2024年1月22日 (月) (予定)

15次締切分

2023年12月25日 (月) 17:00

2024年1月29日 (月) (予定)

引用:IT導入補助金2023

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IT導入補助金2023年の申請枠の概要

2023年時点で申請可能な申請枠は以下の通りです。

    • 通常枠(A類型・B類型)
    • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
    • セキュリティ推進対策枠

なお、IT導入補助金の特別枠である低感染リスクビジネス型は2021年度までの公募となっており、2022年度には公募受付はされていません。デジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型については2022年11月30日をもって交付受付が終了になっています。

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通常枠(A類型・B類型)

  通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率

1/2以内

プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

引用:IT導入補助金HP

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと。

IT導入補助金の通常枠とは、自社の業務効率化や売上アップをするためにITツールを導入し実現させることを目的とした申請枠です。A類型とB類型の主な違いは、補助額とプロセス数です。

ITツールの導入要件は以下の通りです。

  種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07

汎用・自動化・分析ツール

(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

引用:IT導入補助金HP

  • A類型:「共P-01~各業種P-06」から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアを選ぶこと。
  • B類型:「共P-01~汎 P-07」から必ず4つ以上を担うソフトウェアを選ぶこと。

購入予定のITツールが上記要件を満たしていて、労働生産性の向上になるITツールである場合に申請が可能です。

〇通常枠のポイントまとめ
  • 費用の1/2、最大450万円を補助
  • 様々な業種・組織形態に対応
  • 自社の課題にあったITツールが導入できる
  • 「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート

引用:IT導入補助金HP

デジタル化基盤導入類枠(デジタル化基盤導入類型)

種類 デジタル化基盤導入類型

補助額

ITツール

5万円※2~350万円

内、5万円※2~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

賃上げ目標

なし
補助対象

ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費

ハードウェア購入費

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円

レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

引用:IT導入補助金HP

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照 2:第19次締切回(最終回)に限り「下限額なし」とする。

デジタル化基盤導入枠とは、2023年10月1日からはじまるインボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援する申請枠です。補助対象は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となっています。いずれかの経費の一部を補助することで、企業間のデジタル化を推進させます。

pcやタブレットなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象になります。しかし、pcやタブレットの購入費用単体では、補助対象にはなりません。補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、pcやタブレットの購入費用も補助対象経費となります。例えば、予約システムを導入する際に、操作・作業に必要な端末であるpcやプリンターも併せて申請する場合は、補助対象経費として申請が可能です。

〇デジタル化基盤導入類枠
  • 補助額5万円※1~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)
  • PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象
  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
  • クラウド利用料を最大2年分補助

引用:IT導入補助金HP

セキュリティ対策推進枠

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

引用:IT導入補助金HP

セキュリティ対策推進枠とは、サイバーインシデントが引き起こす様々なリスクを低減させる支援をする申請枠です。具体的には、不正アクセスや情報漏えいなどのサイバー攻撃による事業継続を回避するために、ITツール※を導入する際の経費の一部を補助し、サイバーセキュリティ対策の強化を支援します。※サイバーセキュリティお助け隊サービス 

〇セキュリティ対策推進枠のポイントまとめ
  • サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助
  • サービス利用料最大2年分補助
  • 補助対象を「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に特化
  • 独立行政法人情報処理推進機構が登録・公表するサービス

引用:IT導入補助金HP

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IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請方法は現時点※で変更はありませんので上記を参考にして下さい。 各工程の詳細は下記記事にて詳しく紹介しています。

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【2022年】IT導入補助金とは|手続き・締め切り・補助金の対象について解説

法人・個人事業主であっても申請方法は変わりません。大きな違いは、必要書類です。 書類を間違えると申請が通らないのでご注意ください。

必要書類
法人 個人事業主

履歴事項全部証明書

発行から3か月以内

本人確認書類

運転免許証(裏表)

または

住民票(発行から3か月以内)

法人税納税証明書

(「その1」または「その2」※直近分

所得税納税証明書

(「その1」または「その2」※直近分
なし

確定申告書B

※税務署が受領したとわかるもののみ

(収受日付印が押印 or 受信通知(メール詳細) or 受付日時の印字)

なお、IT導入補助金の申請を進めるには申請マイページの開設が必要です。gBizIDを取得し、IT支援事業者に申請マイページの招待をしてもらい、マイページを開設してから申請作業のスタートです。 IT導入補助金への申請を決めたら、まずはIT導入補助金の支援事業者を決定しgBizIDを取得しておきましょう。※2023年1月5日時点

IT導入補助金の採択結果

2022年度のIT導入補助金の採択率※は以下の通りです。

  通常枠(A類型) 通常枠(B類型) デジタル化基盤導入枠 セキュリティ対策
申請数 18,678

546

13,442

90

実績

10,391

260

10,804

87

採択率

56%

48%

80%

97%

申請数が多いのは通常枠A類型とデジタル化基盤導入枠です。採択率が高いのはデジタル化基盤導入枠とセキュリティ対策枠です。各申請回の実績の詳細は以下の記事で紹介しています。

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IT導入補助金2022の採択率・採択結果|直近の結果や推移を解説

※2023年1月4日時点

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まとめ

今回は、IT導入補助金2023年のスケジュールと変更点などの最新情報をお届けしました。 2023年度のスケジュールは、随時更新されます。 直近の申請枠は、通常枠(2023年10月30日 (月) 17:00締め切り) セキュリティ対策推進枠(2023年10月30日 (月) 17:00締め切り) デジタル化基盤導入枠(2023年10月30日 (月) 17:00締め切り)がございますので、それまでに申請できるかたは、お早めに申請をスタートさせましょう。 10月30日締め切りに間に合わなくても次回公募がございますので、スケジュールをチェックし申請準備してみてはいかがでしょうか。

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