ホームページ作成に使える補助金・助成金まとめ【2022年版】
今回はホームページ作成に補助金や助成金を活用したい方向けに、 活用できる補助金の概要についてご紹介します！
ホームページ作成に使える補助金・助成金の一覧
ホームページ制作に活用できる補助金（助成金）は以下の通りです。
- IT導入補助金
- 事業者持続化補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
| 補助金の種類 | 補助額（費用） | 概要 | 採択率 （※2022年実績） | 申請締切 |
| IT導入補助金 | 5-450万円ほど | 中小企業・小規模事業者等の業務効率化・売上アップをサポートするために、 自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する補助金 | 88% （2022年弊社経由の場合） |
通常枠： 9次2022/12/22まで デジタル化基盤導入枠18次:2023/1/19まで |
| 事業再構築補助金 | 100-1億円 | 中小企業の事業再構築を支援する補助金。具体的には、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に意欲を有する中小企業を支援する。 | 50%※1 | 第8回：2023/1/13まで |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50-200万円 | 小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むための補助金 | 61%※2 |
第10回：2022/12/9まで 第11回：2023/2月下旬 |
| ものづくり補助金 | 750-3,000万円 | 中小企業等が生産性を向上をするために支援する補助金。 具体的には、生産性向上を実現する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する。 | 49%※3 | 第13回：2022/12/22まで |
引用※1：事業再構築補助金 引用※2：小規模事業者持続化補助金 引用※3：ものづくり補助金
それぞれ詳細を説明していきます。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 2022年の補助額は最大450万円です。補助の目的は、ITツールの導入をすることで中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートすることです。
IT導入補助金は枠が３つあります。各枠の詳細は以下の通りです。
| 補助金の枠 | 通常枠 （A型・B型類） | デジタル化基盤導入枠 | セキュリティ対策推進枠 |
| 目的 | 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ること | インボイス制度の対応・企業間のデジタル化を推進するため | サイバー攻撃被害のリスクを減らす |
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助対象経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（1年分） ・導入に伴う諸経費 | ・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（2年分） ・導入に伴う諸経費 ・ハードウェア購入費 | ・サイバーセキュリティの向上に関するソフトウェア ・サービス等 |
| 補助額の上限 | 450万円 | 350万円 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内※ | 1/2以内 |
| 申請締切日 | 9次締切分：2022年12月22日17:00 | 17次締切分：2022年12月22日17:00 18次締切分：2023年1月19日17:00 19次締切分：2023年2月16日17:00 |
5次締切分：2022年12月22日17:00 6次締切分：2023年1月19日17:00 7次締切分：2023年2月16日17:00 |
※2/3以内は補助額が50万円を超える場合
IT導入補助金では、ホームページを制作するだけでは補助対象になりません。 なぜなら、ホームページが企業の業務効率化や売上アップに直接繋がるITツールであることが条件だからです。具体的には、ホームページに決済機能などをつけると「ECサイト」（＝ITツール）として認められるので補助金がでます。その他、予約システムや売上管理システムなどの機能でも良いでしょう。
申請方法は以下の順で行います。
- IT導入支援事業者の選定・ITツールの選定
- 「gBizIDプライム」のアカウント取得・「SECURITY ACTION」の宣言
- 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
- 交付決定
- 補助事業の実施
各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、2021年にスタートした、中小企業（個人事業主も含む）・中堅企業向けの補助金制度です。補助額は最大1.5億円です。制度の目的は、昨今の社会情勢に影響を受けた様々な分野の業種を支援するとともに、社会の変化に対応をするための「事業再構築」をサポートすることです。
事業再構築補助金は枠が6つあります。各枠の詳細は以下の通りです。
| 補助金の枠 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 原油価格・物価高騰等緊急対策枠 |
| 目的 |
事業規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援 |
継続的な賃金引上げと従業員を増やして生産性を向上させる事業再構築を支援 |
新型コロナウイルスの影響を受け、 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む企業の事業再構築を支援 |
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な企業の事業再構築を支援 |
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う企業の事業再構築を支援 |
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている 企業の事業再構築を支援 |
| 補助対象者 | ・中小企業（個人事業主も含む） ・中堅企業 | |||||
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 | |||||
| 補助額の上限（※従業員数により変動） | 最大8,000万円 | 最大1億円 | 最大1,500万円 | 最大 1,500万円 | 最大1.5億円 | 最大4,000万円 |
| 補助率 | 中小事業者等：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) | 中小事業者等：3/4 中堅企業等：2/3 | 中小事業者等：1/2 中堅企業等：1/3 | 中小事業者等：3/4（※1） 中堅企業等：2/3（※2） | ||
| 申請締切日 | 令和5年（2023年）1月13日（金）18：00 | |||||
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3 （※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
事業再構築補助金を申請する具体的な流れは、以下のようになります。
- 申請準備
- 申請をおこなう
- 審査結果の通知・公表
- 補助金の交付審査申請
- 補助事業スタート（12カ月～14カ月）
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むための補助金です。補助金額は、最大で200万円・補助率は2/3※1まで支給されます。
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも活用することができます。 小規模事業者持続化補助金の補助率は1/4です。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがホームページ制作費用として計上することができます。
小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を受けられる枠は以下の通りです。
| 補助金の枠 | 通常枠 |
| 目的 | 小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むために支援をする |
| 補助対象者 | 小規模事業者 （法人・個人・特定非営利活動法人） |
| 補助対象経費 | 1機械装置等費 2広報費 3ウェブサイト関連費 4展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） 5旅費 6開発費 7資料購入費 8雑役務費 9借料 10設備処分費 11委託・外注費 |
| 補助額の上限（※従業員数により変動） | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請締切日 | 10回受付締切提出期限：★2022年12月9日 11回受付締切提出期限：未定（※10回目申請締切後、発表予定） |
小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用できますが、対象経費の「ウェブサイト関連費」のみでの申請は不可です。他の対象経費と組み合わせて申請する必要があります。 補助対象経費は上記表の通りです。「3番ウェブサイト関連費」以外に上記対象経費のいずれかを合わせて申請しましょう。
申請方法は以下の順で行います。
- 申請準備
- 申請手続き（事業者が実施）
- 申請内容の審査
- 採択・交付決定
- 補助事業の実施（事業者が実施）
- 実績報告書の提出（事業者が実施）
- 確定検査・補助金額の確定（事業者が実施）
- 補助金の請求（事業者が実施）
- 補助金の入金
- 事業効果報告（事業者が実施）
各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業などが生産性向上をするための革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。補助金額は最大で1,000万円です。 補助率は中小企業の場合1/2で小規模事業者の場合は2/3です。
ものづくり補助金では、「通常枠」を使ってホームページ制作ができます。ホームページ制作の対象経費名は「システム構築費」です。ここで注意点なのが、ホームページ制作単体では補助は受けられません。具体的には、決済機能を持つECサイトなどITシステムの構築などを含んだ企業の生産性を向上するホームページ（Webサイト）であることが必須です。通常枠（一般型）の詳細は以下の通りです。
| 補助金の枠 | 通常枠（一般型） |
| 目的 | 中小企業などが生産性向上をするための革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する |
| 補助対象者 | 中小企業 小規模事業者 個人事業主 特定非営利活動法人 |
| 補助対象経費 | ・機械装置 ・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 |
| 補助額の上限（※従業員数により変動） | 最大1,250万円 |
| 補助率 | 中小企業者：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 申請締切日 | 13次受付締切提出期限：★2022年12月22日 17:00 |
申請方法は以下の順で行います。
- 公募開始
- 事業計画書申請
- 採択通知
- 交付申請
- 補助事業実施期間
- 確定検査（交付額の決定）
- 補助金の請求
- 補助金の支払
引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領
各自治体が提供する補助金
自治体によって独自で実施しているIT系の補助金があります。国の補助金と比べて金額が少ないことが多いですが、敷居は高くありません。 ホームページ作成またはECサイト作成費用として補助金が出ているので以下に紹介いたします。
| 補助金の枠 | 通常枠（一般型） |
| 目的 | 中小企業などが生産性向上をするための革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する |
| 補助対象者 | 中小企業 小規模事業者 個人事業主 特定非営利活動法人 |
| 補助対象経費 | ・機械装置 ・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 |
| 補助額の上限（※従業員数により変動） | 最大1,250万円 |
| 補助率 | 中小企業者：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 申請締切日 | 13次受付締切提出期限：★2022年12月22日 17:00 |
よくある質問
各種補助金に関するよくある質問をまとめました。
小規模事業者持続化補助金 2022 いつまで？
締切は2022年12月9日です。（第10回公募）11回公募の締切はまだ発表されていません。
IT導入補助金 2022 いくら？
補助額は最大450万円です。 補助額は補助枠ごとにことなるので詳しくは以下をチェックしてください。
IT導入補助金 2022 何次まで？
2023/11/29時点での各補助枠の公募回は以下の通りです。
- 通常枠（A・B類型）：9次締切分（2022年12月22日 受付締切）
- セキュリティ対策推進枠：７次締切分（2023年12月22日 受付締切）
- デジタル化基盤導入枠：19次締切分（2023年2月16日 受付締切）
持続化補助金は商工会の会員でなければ応募できませんか？
会員でなくても応募可能です。
まとめ
今回は、ホームページ作成に活用できる補助金をご紹介しました。 いくつか補助金を紹介してきましたが、ホームページ作成のみで補助がでる補助金は少なく、基本的には決済機能や予約システムなど何らかのシステムを有しているホームページである必要があります。そこで昨今増えてきているのが補助金を活用したECサイト構築です。
ECサイト構築の場合、ご紹介してきた補助金の中でIT導入補助金が最も相性が良いです。弊社はIT導入補助金の支援事業者であり弊社経由の場合は、採択率88%※ですので自信をもってお客様の採択をサポートすることができます。ご興味のある方が是非お問い合わせください。※2022年当社実績
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