ホームページ作成に使える補助金・助成金の一覧

ホームページ制作に活用できる補助金（助成金）は以下の通りです。

• IT導入補助金
• 事業者持続化補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

引用※1：事業再構築補助金 引用※2：小規模事業者持続化補助金 引用※3：ものづくり補助金

それぞれ詳細を説明していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 2022年の補助額は最大450万円です。補助の目的は、ITツールの導入をすることで中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートすることです。

IT導入補助金は枠が３つあります。各枠の詳細は以下の通りです。

※2/3以内は補助額が50万円を超える場合

IT導入補助金では、ホームページを制作するだけでは補助対象になりません。 なぜなら、ホームページが企業の業務効率化や売上アップに直接繋がるITツールであることが条件だからです。具体的には、ホームページに決済機能などをつけると「ECサイト」（＝ITツール）として認められるので補助金がでます。その他、予約システムや売上管理システムなどの機能でも良いでしょう。

申請方法は以下の順で行います。

1. IT導入支援事業者の選定・ITツールの選定
2. 「gBizIDプライム」のアカウント取得・「SECURITY ACTION」の宣言
3. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
4. 交付決定
5. 補助事業の実施

各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、2021年にスタートした、中小企業（個人事業主も含む）・中堅企業向けの補助金制度です。補助額は最大1.5億円です。制度の目的は、昨今の社会情勢に影響を受けた様々な分野の業種を支援するとともに、社会の変化に対応をするための「事業再構築」をサポートすることです。

事業再構築補助金は枠が6つあります。各枠の詳細は以下の通りです。

引用：中小企業庁「事業再構築補助金　公募要領（第８回）」

（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3 （※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

事業再構築補助金を申請する具体的な流れは、以下のようになります。

1. 申請準備
2. 申請をおこなう
3. 審査結果の通知・公表
4. 補助金の交付審査申請
5. 補助事業スタート（12カ月～14カ月）
6. 補助金の請求
7. 補助金の支払い

各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むための補助金です。補助金額は、最大で200万円・補助率は2/3※1まで支給されます。

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも活用することができます。 小規模事業者持続化補助金の補助率は1/4です。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがホームページ制作費用として計上することができます。

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を受けられる枠は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用できますが、対象経費の「ウェブサイト関連費」のみでの申請は不可です。他の対象経費と組み合わせて申請する必要があります。 補助対象経費は上記表の通りです。「3番ウェブサイト関連費」以外に上記対象経費のいずれかを合わせて申請しましょう。

申請方法は以下の順で行います。

1. 申請準備
2. 申請手続き（事業者が実施）
3. 申請内容の審査
4. 採択・交付決定
5. 補助事業の実施（事業者が実施）
6. 実績報告書の提出（事業者が実施）
7. 確定検査・補助金額の確定（事業者が実施）
8. 補助金の請求（事業者が実施）
9. 補助金の入金
10. 事業効果報告（事業者が実施）

各段階の詳細は以下記事を参考にしてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業などが生産性向上をするための革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。補助金額は最大で1,000万円です。 補助率は中小企業の場合1/2で小規模事業者の場合は2/3です。

ものづくり補助金では、「通常枠」を使ってホームページ制作ができます。ホームページ制作の対象経費名は「システム構築費」です。ここで注意点なのが、ホームページ制作単体では補助は受けられません。具体的には、決済機能を持つECサイトなどITシステムの構築などを含んだ企業の生産性を向上するホームページ（Webサイト）であることが必須です。通常枠（一般型）の詳細は以下の通りです。

申請方法は以下の順で行います。

1. 公募開始
2. 事業計画書申請
3. 採択通知
4. 交付申請
5. 補助事業実施期間
6. 確定検査（交付額の決定）
7. 補助金の請求
8. 補助金の支払

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領