ECサイト・モールの売上ランキング｜国内企業のEC比較や今後の市場予測

EC事業を始めるにあたって、売上を上げるためには競合やトレンドの調査が欠かせません。そこで今回は、2022年のECサイトの売上ランキングを紹介します。どのようなECサイトが売れているのか、競合となりうるECサイトはどこなのかを確認していきましょう。

国内ECサイトの売上ランキングTOP20

国内にはさまざまなECサイトがありますが、それぞれの売上はどうなっているのでしょうか。以下で2022年度の売上高ランキングを見てみましょう。

参考：ネットショップ担当者フォーラム「【EC売上ランキング2023年版】1位アマゾン、2位ヨドバシ、3位ZOZO、4位ヤマダHD、5位ビックカメラ、6位ユニクロ」

1位のAmazon.co.jpはECモールではありますがマーケットプレイス型でもあるため、単独ECとして捉えることもできます。単独ECとして見た場合、Amazon.co.jpの売上は3兆2097億円とほかを圧倒しています。この背景には中小企業を中心に、テレビCMなどを活用して出店を誘致したことが功を奏したと考えられるでしょう。

2位のヨドバシカメラは、前回から1.8％減少していますが、それでも2099億円の売上を記録しています。2021年10月に発表したEC比率を3割から5割に引き上げる過渡期にあったなか、ICI石井スポーツなどを買収し、EC・物流システムを連携したことやそもそも生活家電の市場規模が大きいことも要因となっているでしょう。

3位のZOZOTOWNは、ゾゾタウン事業が好調に推移しています。多様化するニーズに対して、幅広いジャンルのブランドを誘致して対応。各ブランドは実店舗を持ちながらもゾゾタウンへの在庫供給を増加させました。

夏と冬の本セール以外にも5月、9月、11月にセールイベントを実施し、販売力を強化。本セール時期にはテレビCMを放映して集客に力を入れたことが10.4％の売上増の結果に繋がっています。

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来年度のIT導入補助金は、ECサイト制作が対象外となることが発表されました。 本年度の申請は、16次公募が2024年1月15日、17次公募が2024年1月29日の残り2回となり、 現時点ではECサイト制作に利用できる最後の機会となります。 （※2023年12月18日時点の情報です。）

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国内ECモールの売上ランキング

次に国内ECモールの売上ランキングを見てみましょう。

1. Amazonジャパン：6兆7,937億円（推測値）
2. 楽天市場：5兆6,301億円（楽天トラベル等を含む）
3. Yahoo!ショッピング：1兆7,547億円（LINEショッピング等を含む）

 「2023年時点最新【2022年EC流通総額ランキング】国内21・海外25のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド」

大手ECモールが売上ランキング上位を独占しています。国内ではもっぱらAmazonと楽天市場が2強として君臨。下克上を狙いたいYahoo!ショッピングは大きく差を付けられり結果となっています。

1.Amazonジャパン

単独ECとしても圧倒的な売上高を上げ、1位になったAmazonはECモールとしてもその強さを発揮しています。推測値ではありますが、売上は6兆7,937億円と、2位の楽天に約1兆円もの差を付けています。

少し古いデータですが、ニールセンデジタル株式会社が公表している2021年12月時点のAmazonの利用者は4,729万人です。1位は5,104万人で楽天市場ですが、流通額はAmazonの方が多くなっています。

Amazonの利用者を増やしている要因として、さまざまな特典が付くprimeサービスがあります。月額500円（税込）で最短翌日に届くお急ぎ便を無料で利用できるうえに、動画配信サブスクリプションサービス、電子書籍の読み放題サービスなどが利用できます。

出店側におけるメリットとしては各企業やブランドが1点ずつからでも商品を出品でき、管理画面がシンプルで使いやすい点が挙げられるでしょう。しかし、その一方で商品ページのデザインは画一的なため、ブランディングの難易度が高めです。さらに、多くの企業やブランドが出品しているため、ECモールのなかでも価格競争が起きやすい傾向にあります。

関連記事：Amazonの出店料や出店の手順｜出店を成功させるためのポイントを解説

2.楽天市場

楽天市場とは楽天グループが運営するECモールです。国内ECの先駆け的存在である楽天市場の2022年の流通総額は5兆6,301億円となっています。しかし、これには楽天トラベルやGORA、ラクマなど、楽天グループの別のサービスの値も含まれているため、ショッピングにおける流通総額の正確な値はわからないのが現状です。

楽天グループでは各サービスが連携しており、組み合わせて使うとお得となる仕組みになっています。さらにポイント還元率が高く、ポイントは楽天グループ提供の各サービスをはじめ、提携店・サービスでも利用可能。利便性やお得感を押し出すことにより、多くの顧客の囲い込みに成功しています。

一方、出店側においては料金形態が複雑でわかりづらく、さらにほかのECモールよりも出店・運営料金が高めに設定されているのが難点です。売上が見込めない場合は、利益率が伸びずに運営に苦戦することが考えられます。

関連記事：楽天市場への出店方法や費用・手数料｜開店のメリットデメリットも解説

3.Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングはLINEヤフー株式会社が運営するECモールです。流通総額は1兆7,547億円ですが、楽天市場と同じく複数サービスによる総計なので、こちらもショッピングだけの流通総額は不明です。しかし、それでもAmazonジャパンや楽天市場に大きく差を付けられているのが現状です。

さらに2023年には、ポイント付与を抑制。モールへの出店を1事業者1店舗に限定する動きも見られ、さらなる流通額の減少が見込まれています。また、2021年12月に開始された検索優遇制度の「優良配送」では、中小企業の出店者はほぼ対応していないのが実情です。商品によっては優良配送で検索した場合、ほかECモールよりも1.4〜1.7倍の高値で販売されていることもあり、利用者離れを招いています。

しかし、出店料・月額費用が無料なため、ほかのモールに出店するよりもコストが抑えられる点は出店側としては魅力的です。国内最大級のポータルサイト「Yahoo!ジャパン」からの流入も見込めるため、戦略的に展開すれば大きな売上を築くことも可能です。

関連記事：Yahooショッピングに出店する手順｜初期費用や審査に通過するためのポイントを紹介！

国内ECサイトの市場規模・成長率と今後を予測

引用元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

インターネットインフラの整備が進んだことにより、多くの人が気軽にネットショッピングを楽しめるようになりました。この流れを受けて、多くの企業がEC事業に積極的に参入したことで、国内のEC市場規模は年々拡大しています。

新型コロナウイルスが流行した2020年には若干の落ち込みを見せていますが、2021年には回復傾向にあり、2022年には物販、サービス、デジタルの各分野で従来どおりに持ち直したのが見てとれます。この傾向は今後も続きますが、一方で ろには頭打ちになるとも予測されています。

次に各分野の市場規模とEC化率を見ていきましょう。なお、各分野の市場規模は下記のとおりです。

引用元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

物販系

引用元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

3分野のなかでも最も市場規模が大きいのが物販系で、2022年の市場規模は13兆9,997億円です。2021年から5.37％拡大しており、コロナ禍においても順調に拡大を続けています。最も大きな市場規模としては「食料、飲料、酒類」が2兆7,505億円です。しかし、鮮度の問題や実店舗の利便性の高さなど、食品類特有の課題によりEC化率は4.16％に留まっています。

また、同様の課題がある分類に化粧品が挙げられます。プチプラ化粧品はドラッグストアなどに展開されており、デパートコスメは値段が高い分、販売員と相談して決めたいというニーズがあります。そのため、EC化率は8.24％と低迷しています。

しかし、EC化率が低いということは、それぞれの分野における課題を解決すればブルーオーシャンとして一人勝ちも可能というです。化粧品、食品におけるEC事業のメリットや成功のポイントについては下記記事で紹介しているので、ジャンル選定の参考にしてみてください。

関連記事：食品ECサイトとは｜課題や市場規模・EC化率から成功事例を解説

サービス系

引用元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

次いで市場規模が大きいサービス系の分野では、旅行サービスがコロナ禍における旅行支援などもあり規模を拡大しています。また、コロナ禍を機に多くの分類でオンラインサービスがリリースされたこともあり、飲食サービスやチケット販売など、各分類においても市場規模が微増ではありますが増加傾向にあります。

デジタル系

引用元：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」

最後のデジタル系分野においては、2021年から2022年で市場規模が6.10％減少しています。これはオンラインゲームの市場規模が大きく減少したことに起因します。オンラインゲームの市場規模減少の要因としては、コロナ禍が落ち着き外出できるようになったことで、巣籠もりによる需要が落ち着いたことが考えられます。

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補助金を利用すれば低コストでECサイト制作ができます。

来年度のIT導入補助金は、ECサイト制作が対象外となることが発表されました。 本年度の申請は、16次公募が2024年1月15日、17次公募が2024年1月29日の残り2回となり、 現時点ではECサイト制作に利用できる最後の機会となります。 （※2023年12月18日時点の情報です。）

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※2023年3月28日　当社実績

越境ECサイトの市場規模・成長率

次に世界に目を向けてみましょう。日本と同じく、世界においてもEC需要は拡大を続けています。特に自国以外の国向けにEC展開する越境ECが盛り上がりを見せています。日本の主要取引国である中国とアメリカそれぞれの市場規模は次のとおりです。

引用元：経済産業省「令和４年度　電子商取引に関する市場調査　報告書」

中国、アメリカともに日本からの購入額が大きくなっています。この理由には、来日した際に気に入った商品があったこと、2022年には歴史的な円安を記録したことなどが挙げられます。

また、日本のECサイトでは当たり前に「本物」、「説明に虚偽なし」、「新品」を徹底しています。しかし、中国においてはECサイトも実店舗も偽物が多く、商品説明においても過大アピールや虚偽の記載が見られ、国内からの信頼度も高くない状態です。反面、日本のECサイトに対する信頼度が高いため、中国の越境ECの市場規模が大きくなっています。

そのため、特に中国向けの越境ECには大きなチャンスが眠っています。国内事業者の越境EC化率はまだまだ低く、両国とも今後も取引額の拡大が見込めることから、越境ECにチャレンジするなら今が狙い目と言っても過言ではありません。

関連記事：越境ECとは｜市場規模や立ち上げ方法など越境ECを始める前に知っておきたいことを解説！

まとめ

ECサイトは1年で3割、2年で5割、10年以内に9.5割が廃業すると言われるほど厳しい世界です。そのため、これからEC事業に乗り出す場合は、競合の戦略や流行をおさえたうえで、勝負に出なければすぐに撤退することになるでしょう。

EC事業で生き残るための要素の1つに、「ユーザーファーストを徹底した導線・デザイン」があります。いくら良い商品を揃えたとしても、導線・デザインが「売れる」設計になっていないと、売上は上がりません。

株式会社これからのネットショップ制作サービスでは、創業以来3,000社以上のサイト制作を担当してきた実績があります。過去に制作したネットショップの統計データから、業種・業態に最適な売れるサイトのレイアウトを割り出し提案可能。売れるサイトの構築をサポートします。

また、マーケティングにも精通しており、「売れる」施策についても熟知しているので、興味がある方はぜひお気軽にご相談ください。

※当社2023年3月28日 当社実績